研究分野 主な関心領域
特許法を中心とする知的財産法各分野の法学的研究
産学連携・技術移転に関する国際比較研究
途上国を含む比較・国際知的財産法制の研究
知的財産、司法改革、都市再構築などの法政策、制度の「法と経済学」的分析
学歴
1983年3月 東京大学法学部卒業
職歴
1983年 4月 東京大学法学部助手(行政法)
1986年 4月 学習院大学法学部講師(行政法)
1988年 4月 学習院大学法学部助教授(行政法)
1990年 4月 東京大学法学部助教授(行政法・知的財産法)
1995年10月 東京大学先端科学技術研究センター助教授(知的財産法)
1997年 5月 東京大学先端科学技術研究センター教授(知的財産法)
【在外研究】
1989年9月-1992年4月
マックス・プランク知的財産法研究所(ドイツ、ミュンヒェン)
1999年9月-2000年7月
ジョージ・ワシントン大学ロー・スクールおよび連邦巡回区担当合衆国控訴裁判所(合衆国、ワシントンDC)
【主な兼職】
・政策研究大学院大学客員教授
・総務省行政評価局 政策評価・独立行政法人評価委員
・ナショナル・エコノミック・リサーチ・アソシエイツ(NERA)株式会社 特別研究員
・知的財産研究推進機構 理事
主な著作物
【知的財産法一般】
「産学連携と学問の自由-ドイツの職務発明制度改革から見る大学の将来像(第4章)」玉井克哉・宮田由紀夫編著『日本の産学連携』119頁-156頁(玉川大学出版部、2007年)
「産学連携と大学のアイデンティティー-われわれはどこへ行くのか」応用物理75巻1号 63-68頁(2005年)
【特許法・実用新案法】
「発明の概念-特に進歩性との関連について-」紋谷暢男教授還暦記念論文集刊行会編『紋谷暢男教授還暦記念 知的財産権法の現代的課題』 139-166頁(2006年)
「特許権はどこまで「権利」か-権利侵害の差止めに関するアメリカ特許法の新判例をめぐって-」パテント59巻 45-61頁(2006年)
「科学研究と特許」和田幹彦編著『法と遺伝学』115-132頁 (法政大学出版局、2005年)
「ビジネス方法特許と非技術的事項の審査-ヨーロッパの特許実務に照らしての一考察」特許研究38号22-44頁(2004年)
「職務発明制度改正法案の検証」知財管理54巻6号911-921頁(2004年)
「日本の職務発明制度・再論-立法論的検討」AcTeB Review5号48-58頁(2003年)
「アメリカ特許法における三倍賠償の法理」別冊NBL83号『経済現象と法』131-168頁(2003年)
「大学における職務発明制度」知財管理53巻3号443-455頁(2003年)
「21世紀の学術研究と知的財産権」学術月報56巻1号9-17頁(2003年)
【商標法・不正競業法】
「商標権の品質保証機能と並行輸入-アメリカ商標法を素材とする比較法的考察」パテント 58巻11号17-50頁(2005年)
「講演録-商標権と並行輸入」CIPICジャーナル64号1-29頁(2005年)
【著作権法】
「アメリカ著作権法における権利失効原則-コンテンツ流通を支える法制度の観点から-」InfoCom REVIEW 37号49-85頁(2005年)
【法思想史・憲法・行政法】
「統制法規違反の法律行為」判例研究:最判昭和30年9月30日、別冊ジュリスト 181号・行政判例百選I[第5版]26-27頁(2006年)
「特権許与から行政行為への史的発展-ドイツ特許制度成立過程の一断面」塩野先生古稀祝賀『行政法の発展と変革(上)』303-330頁(有斐閣、2001年)
その他
【所属学会】
・国際知財学会(International Association for the Advancement of Teaching and Reseach in Intellectual Property ; ATRIP)
・日本知財学会
・日本公法学会
・日本工業所有権法学会
・日本著作権法学会
・日本社会情報学会
・都市住宅学会
【主な社会的活動】
1998年 8月 CASTI((株)先端科学技術インキュベーションセンター)創設時株主
2001年 4月 ASTEC(先端科学技術エンタープライズ(株))創設時株主
2002年11月 ACTEB(先端テクノロジービジネスセンター)運営委員
2003年 8月 ATRIP国際知財学会2003 事務局長
【玉井教授のページ/Prof.Tamai】
http://www.ip.rcast.u-tokyo.ac.jp/tamai/index.htm