研究分野 主な関心領域
政策立案、EBPM（行政データの利活用）、公共マネジメント、地方行財政、経済成長論
学歴
2007年 東京大学法学部卒業
2018年 ハーバード大学大学院修士課程修了（AM）
職歴
2007年 山口県地域振興部市町課
2007年 総務省自治行政局選挙部政治資金課
2009年 総務省自治行政局合併推進課
2010年 内閣府地域主権戦略室
2011年 内閣府地域主権戦略室主査
2011年 熊本県商工観光労働部新エネルギー産業振興課審議員
2013年 熊本県知事公室政策調整審議員
2014年 熊本県環境生活部環境政策課長
2015年 熊本県総務部財政課長
2016年 日本財団国際フェロー
2018年 総務省自治行政局行政経営支援室・2040戦略室課長補佐
2020年 東京大学公共政策大学院准教授
2022年 現職（神戸市デジタル監（DX担当局長））
主な著作物
- “Investigating the Epidemiological and Economic Effects of a Third-Party Certification Policy for Restaurants with COVID-19 Prevention Measures” (coauthored with Kazuya Hirokawa et al.), Scientific Reports: 13, 2023: Article number: 7655.
- 「行政データと実証経済学（東京大学CREPE自治体税務データ活用プロジェクトの実践）第2回～プロジェクト実施における課題と解決のための工夫～」『経済セミナー』, 2022年8・9月号, 75–83頁.
- 「行政データと実証経済学（東京大学CREPE自治体税務データ活用プロジェクトの実践）第1回～CREPEによるプロジェクト設立の背景とねらい～」（川口大司との共著）『経済セミナー』, 2022年6・7月号, 68–75頁.
- 「地方分権に関する経済理論とデジタル社会への示唆」『月刊地方自治』, 2021年9月号, 22–48頁.
- 「AI・RPA等のICTを駆使するスマート自治体への転換に向けて」『月刊J-LIS』, 2019年11月号, 27–33頁.
- 「『Society 5.0時代の地方』を実現するスマート自治体への転換に向けて」『自治日報』, 第4020号（情報化推進フェア特集）, 2019年10月4日, 2面.
- 「くまモンの『ロイヤリティフリー』戦略 : 成功の秘密は『くまモンの共有空間』にあった」（蒲島郁夫との共著）『中央公論』, 2014年4月号, 124–32頁.
その他
- 2022年 GraSPP’s Outstanding Professor Award 2021
- 2018年 Joseph Fletcher Memorial Award（対象論文：“Does Direct Democracy Lead to Better Deliberation? A Comparison of Local Referendums in Japan with Decision-Making by Politicians”）
