2012年10月8日（月）〜14日（日）の間、フランス、ドイツに出張し、日本貿易振興機構（ジェトロ）がパリではパリ政治学院と、また、ベルリンではベルリン日独センターとそれぞれ共催した「日EUビジネスセミナー：成長のための日欧パートナーシップの将来像」にスピーカー、パネリストとして参加するとともに、ハンブルグ商工会議所では少人数のビジネス・ランチ・セミナーに出席し、日EU経済連携に関する意見交換を行ったところ、当方からの報告のポイントは以下の通り。
添付スライドを基に、RIETIコラム2011年5月31日付「EPAの優先順位：経済効果の大きい貿易相手は？」で議論している経済モデルを用いたEPAの経済効果分析を報告。
特に、日本にとっては、規模が大きく成長力の高い東アジア市場における貿易自由化を進める一方、TPP、日EU EIAなど、先進諸国が参加する経済連携で高いレベルの貿易自由化、更には、サービス・投資分野の自由化を進めることがマクロ経済的な便益を大きく享受する上で重要であり、EPAの推進に当たっては、A or Bの代替的な選択ではなく、A and Bの補完的な組合せが、相乗効果の観点から有効であることを強調。
他方、EUにとっては、アジア太平洋における経済連携の動向にも関心が高いことが伺われたことから、EUと日本、中国、米国の経済連携による貿易創造効果がもたらすプラスの効果に比べて、RCEP、TPP、FTAAPなどの経済連携による貿易転換効果がもたらすマイナスの効果が相対的に大きくなることが懸念され、世界的な経済連携の取組に積極的に参加することが肝要であることを指摘。
