-
-
執筆者 著：有村 俊秀 出版社 日本経済新聞出版 / 4180円 ISBN 978-4-296-12111-3 発行年月 2026年6月
内容
2026年排出量取引制度義務化へ。脱炭素と経済成長の両立を目指す制度をいかに設計するか。理論と実証の両面から日本型CPの最適解を探る研究の集成。
炭素リーケージは起きたのか？「二重の配当」は成立するか？
市場メカニズムを活用し、CO2削減を進めつつ、経済活性化と構造変化をいかに実現するかを探る。
目次
序章 カーボンプライシングの概要
第1章 カーボンプライシング導入の経緯と環境経済学の役割
第2章 東京・埼玉ETSの事後検証 ―削減効果と炭素リーケージ
第3章 カーボンプライシングは日本産業に何をもたらすか ―産業連関分析を用いた短期影響評価
第4章 炭素税とFIT賦課金が産業・家計に与える影響 ―産業連関分析による定量的評価
第5章 国際競争力と炭素リーケージに配慮した排出量取引制度 ―無償配分方式（OBA）と国境炭素調整
第6章 炭素税の二重の配当 ―成長に資するカーボンプライシング
第7章 東京ETSとイノベーションの可能性 ―オフィスビルの省エネルギー
第8章 GX-ETSの制度概要とフェーズIIの展望
