「企業法」改革の論理－インセンティブ・システムの制度設計－

序 章　企業における動機付け交渉と法制度の役割

第I編 従業員と株主の利害調整－労働法制と会社法制の相互連関
第1章 解雇権濫用法理のもたらすインセンティブ効果と派生問題
第2章 解雇権濫用法理と取締役の忠実義務
第3章 労働条件変更時における従業員－経営者間交渉の意義
第4章 従業員持株会関連法制と従業員株主のインセンティブ
第I編へのコメント　交渉における価値の創出・分配と法制度の補完性

第II編　債権者と株主の利害調整－倒産法制と会社法制の相互連関
第5章 企業の再建過程における従業員・退職者の地位・権利の変更
第6章 再交渉による企業の再建－会社更生手続における債権者間の「公正・衡平」な権利分配のあり方を踏まえて
第7章 DIP型会社更生と事業再生ADR
第II編へのコメント　企業再建のプロセスに必要な法律とは

第III編　株主と経営者の利害調整－株式相互持合いと株主アクティビズム
第8章 株式会社の支配をめぐる経営者と株主との間の力関係－各国比較と日本の株式持合いへの示唆
第9章 利益供与禁止規定と株式持合い－株主のインセンティブ構造の観点から
第10章　取引先株主と取引先債権者の兼務（連続性）－銀行の株式保有を中心に
第11章　株券大量保有開示規制の派生効果と機能不全
第12章　株式買取請求権制度再考－－インセンティブの観点から
第III編へのコメント　株式所有構造の多様化と法規制の課題の重層化

第IV編　政府の役割－－課税主体・規制主体が動機付け交渉に与える影響
第13章　法人税法のあり方とインセンティブ
第14章　エクイティ報酬の税制
第15章　SOX・JSOXの比較とインセンティブ効果
第IV編へのコメント　政府はどこまで介入すべきか