著者からひとこと

人民元切り上げ論争

人民元切り上げ論争

経済政策レビュー11
人民元切り上げ論争

  • 編:関志雄、中国社会科学院世界経済政治研究所

編著者による紹介文

人民元問題を巡る論争に、中日米の専門家がさまざまな角度から取り組んだ分析・見解を提案

ドルが円をはじめとする主要なアジア通貨に対して急落しているなか、実質上のドルペッグ政策を採っている中国の人民元は割安となっている。現に、中国の対外不均衡の拡大と外貨準備の急増に示されるように、人民元は切り上げ圧力にさらされている。為替制度変更の可能性を含め、人民元の行方が内外の注目を集めている。中国政府は為替調整に対して慎重な姿勢をとっているが、日本と米国は中国がデフレを輸出していることを理由に、人民元の切り上げを求めている。

本書では、当事者である中国に加え、日本と米国の専門家による、これらの問題に対するさまざまな角度からの分析や提案を掲載する。なお、本書の1部は、2003年9月16日に北京にて中国社会科学院と経済産業研究所が共同で主催した人民元問題に関する国際シンポジウムで発表された論文に基づいている。

本書は三部から構成されており、それぞれ中国、米国、日本からの視点に焦点を当てている。第一部は、中国社会科学院世界経済政治研究所の研究成果を紹介する。人民元切り上げの必要性を否定する中国の公式見解とは一線を画し、中国を代表する国際金融の研究者たちは、できるだけ早い時期にドルペッグから離脱し、より柔軟な為替制度へ移行することを主張している。特に積極的に切り上げ賛成論を展開している同研究所の余永定所長は、今年の9月に中国の中央銀行である人民銀行の貨幣政策委員会の委員に任命され、このことは人民元の切り上げへの布石ではないかと市場の憶測を呼んでいる。

第二部では米国側の観点に焦点を当てる。ブッシュ大統領の経済政策担当補佐官を務めていたローレンス・リンゼー氏、ブルッキングス研究所のバリー・ボズワース上席研究員、スタンフォード大学のロナルド・マッキノン教授といった政策論争に積極的に参加してきた経済学者は、人民元切り上げを強く求める米国政府の公式見解に対して、異論を唱えている。日本の視点に焦点を当てる第三部では、黒田東彦一橋大学教授・内閣官房参与(元財務官)と経済産業研究所の関志雄上席研究員(執筆当時)の論文を掲載する。論拠は異なるものの、両者とも人民元の緩やかな上昇は中国自身のためになるという点において一致している。

人民元をめぐる論争は、(1)現在のレートが割安になっているかどうか、またどのくらい割安になっているか、(2)切り上げはどういうメリットとデメリットがあるか、また行われるべきかどうか、(3)為替調整が行われるとすれば、レートの変更とともに、為替制度そのものを改めるべきかどうか、またどう改めるべきか、を中心に展開されている。各国の政策当局の間のみならず、研究者の間でも意見が分かれており、まさに百家争鳴という状態になっている。研究者の間におけるこのような意見の相違は各国の政府や利益団体の立場よりも、中国を巡る内外情勢への認識と経済学の学説に対する解釈の差異を反映している。

その中で、意外にも本書の第二部で掲載される米国の経済学者の見解が、中国当局と最も近い。特に、市場万能主義を標榜する「ワシントン・コンセンサス」に基づいたリンゼイ氏の議論は、人民元の変動相場制への移行の前提条件がまだ整っていないという点において、中国当局と一致している。また、マッキノン氏らが分析した日本における円高(期待)とデフレの進行の関係(いわゆる「円高症候群」)は切り上げに消極的な中国当局に理論的根拠を与えている。

一方、第一部の中国側と第三部の日本側の研究者の見解には、人民元切り上げと為替制度変更の必要性や、資本移動に関する規制を維持しながらBBC方式による管理変動制への移行、といった点において、多くの類似点が見られる。この処方箋は、為替調整が対外不均衡是正に貢献できる手段であり、資本移動に関する規制も有効であるという前提に立っている。

世界経済における中国のプレゼンスが高まる中で、人民元問題を巡る論争は、これからも続くだろう。まだコンセンサスには至っていないが、本書がその論点整理のために役に立てば幸いである。

関志雄

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関志雄

経済産業研究所コンサルティングフェロー。1957年香港生まれ。香港中文大学卒業。1986年東京大学大学院博士課程修了、経済学博士。香港上海銀行、野村総合研究所を経て、2001年4月より経済産業研究所上席研究員。2004年6月より現職。著書に『円圏の経済学』(1996年度アジア・太平洋賞)、『円と元から見るアジア通貨危機』、『最新中国経済入門』(編著)など。2001年7月より「中国経済新論」を主宰。「経済審議会」、「外国為替等審議会」など、政府の委員を歴任。