日本企業変革期の選択

日本企業を評価し、変化の方向性への示唆を与える本格的な分析書

この本は、経済産業研究所がまだ通商産業省通商産業研究所だった1999年4月にはじまった2年間の主要研究プロジェクト「日本企業研究プロジェクト」の成果です。構成は「第I部　『日本企業』を問い直す」「第II部　企業統治のメカニズム」「第III部　戦略的意思決定は行われるのか」「第IV部　イノベーションの源泉は何か」の4部、全部で11章からなっています。

1980年代を通してさまざまな分野で日本企業の競争力が注目され、飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業に対する一般的評価は、その後1990年代以降ローラーコースターのように急降下しっぱなしでした（最近は米国企業の問題が顕在化して水平ないしはやや上昇しかかっているようですが）。そして、日本国内では「英米の仕組みを取り入れろ」「やっぱ米国方式はダメや」等々の世界の経済情勢に感化された論評や本のタイトルがあちこちで目についてきます。

この本もタイトルだけみると巷にあふれるビジネス本と変わらないようですが、内容は通勤電車の中で読めるような代物ではありません。まさに「分析シリーズ」ということで、どの章でも新たに実施された質問票や聞き取り調査、理論モデルの構築、新しいデータ・セットを用いた実証などに基づいた緻密な分析が行われています。1980年代以降に所長青木昌彦の先駆的な研究をはじめとして、日本企業を特徴づけ日本企業が競争力を獲得するロジックを明らかにしようとするアカデミックな分析が世界規模で進展しました。そしてその成果は学界をはじめ一部政財界や一般の人々の理解も深めていきました。しかしその後は上記のような有様で、腰の据わった検討が行われていないようです。この本はそのようなギャップを埋めようとする、最初の本格的な分析書といえます。

内部コントロール・メカニズム、戦略的意思決定能力、事業経営責任者、子会社のガバナンス、もの造り能力とイノベーションのリンク、リーダーシップの役割など、各章はそれまでの「日本企業」という理念型が明確にしてこなかった側面に焦点を当てるか、理念型が扱った側面をいっそう精緻化する性格を持っています。今日の日本企業を評価し変化の方向性への示唆を与えるためには、日本企業の理念型をより豊かなものにしていく必要があります。裏を返せば、これまでの理念型に基づいて英米企業の特徴を導入せよという単純な主張に対しては、慎重な検討が必要だというメッセージになるでしょう。

政策研究・提言活動は、その裏に厳密な理論的・実証的研究が基礎としてなければいけません。政策・提言が重要なミッションであることは厳密な分析手法や精緻な学術成果を捨て去ることを意味しません。この本を経済政策分析シリーズの第1号として出版できて本当にうれしく思っています。

伊藤 秀史