標準化活動調査
Survey on Standardization Activities

製造業を始めとして、多様な産業において供給する製品、サービスにおいて、技術の標準化が市場化において果たす役割が大きくなっています。とりわけ、今後成長が見込まれる産業領域である、コネクテッド・インダストリーにおいては、データの収集・共通利用が重要であるとされています。そのためには、情報の交換手法などの共通化・標準化などが重要とされています。

本調査では、企業がどの程度の標準化活動を、どのように行っているかなどを把握することを通じて、技術標準の制定過程などにおける企業の活動が、企業等の財・サービスの提供にどのような影響をもたらしているかを把握し、標準化活動を管理する上で有益な知見を得ることを目的としております。得られた結果は、日本および国際的なイノベーション推進を図るための標準化政策の企画立案に利用される予定です。あわせて本研究の成果は経済産業省の関連する政策立案に反映されることが期待されています。

産業標準化法（2019年）に、製品に加えてサービスも法律の対象に加えることとなった点、大学、研究独法、事業者に標準化活動に関する主体的取り組み努力が求められることとなった点（第1条、第70条）を踏まえた調査となっています。

注1）2018年の実施に続き2度目の実施となります。前回の結果の概要Results of a survey on standardization activitiesは、当研究所HP：https://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/19080009.htmlで公表されています。

注2）本調査は、文部科学省が研究者の研究活動を支援する目的で交付する競争的資金である科研費を利用して実施します(科研費番号 19K01827:研究代表者 田村 傑 (経済産業研究所 上席研究員))。