H26-1-08

技術ノウハウとその管理に関するアンケート調査

プロジェクト

日本の製造業におけるノウハウ資産の把握と技術流出のインパクトに関する実証分析研究

プロジェクトリーダー

渡部 俊也 (RIETIファカルティフェロー/東京大学政策ビジョン研究センター 教授)

調査の目的と背景

日本の製造業の競争力の源泉となるものづくりを支える知的財産として、ノウハウとして秘匿される営業秘密の保護の重要性が高まっている。もともと日本の製造業においては、特許出願にはなじまない「職人の技」ともいうべき高度な技能に裏打ちされたノウハウ技術に基づく技術資産の存在が、他国の企業ではまねのできない高品質な製品を生み出してきたが、近年人材の流動性が高まってきたことにより、ノウハウ的な技術資産が失われていることが懸念されている。

本調査は日本企業の競争力の源泉と位置付けられる技術ノウハウの保有状況とその管理方法について、実態を把握し適切な管理方法を明らかにすることを目的とする。具体的には、①企業の保有する技術資産における特許と技術ノウハウの保有比率と技術ノウハウ資産の推定、②技術ノウハウの管理の実態と競合状況等から技術流出についての推定を行うことを目的としている。

調査概要

     
調査対象

平成24年の特許出願件数上位5,000社のうち、自治体や大学等を除いた4,807社

実施時期

平成27年2月~3月

有効回答数(有効回答率)

770社(16.0%)

調査方法

郵送調査

調査項目
  1. 技術ノウハウの保有状況
  2. 技術ノウハウ流出の経験
  3. 技術ノウハウの管理方法
  4. 事業上重要な特定の技術ノウハウ

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