調査目的
日本の輸出企業を対象として、どのような通貨に対する為替リスクに直面しているのか、その為替リスクをどのように管理し、どのような手段によって市場でヘッジしているのか、特に中国元をはじめとする東アジア通貨の為替リスクを管理する際に、どのような問題点が存在するかを明らかにするとともに、地域別のみならず、輸出・販売ルート別に分類して、貿易建値通貨のシェアと貿易建値通貨選択の決定要因にかかる情報を収集することによって、東アジアをはじめとして世界各地に生産拠点や販売網を持つ日本企業の視座に立った域内諸国間の為替協調のあり方や、新たな域内為替レート制度の構築に向けての政策提言を行うことを目的とする。
当アンケートは、平成21年度(2009年度)と25年度(20013年度)に続き、第3回目の調査として実施する。
調査概要
- 調査対象
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海外部門の売上高が計上・報告されている上場企業のうち、製造業に属する企業を対象とする。
- 調査数
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約1,006社
- 調査手法
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郵送調査
- 回答数(回答率)
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151社(15.0%)
- 実施時期
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平成29年(2017年)11月〜12月
- 調査内容
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Ⅰ 為替リスク管理手法・体制
Ⅱ 為替変動に対する価格設定行動
Ⅲ 輸出におけるインボイス通貨(貿易建値通貨)別シェアと基本方針