東アジア産業生産性

日本の潜在成長率引き上げには、サプライサイドで成長を規定する物的・人的・知的資本の蓄積、労働の有効活用、全要素生産性（TFP）の引き上げが必須である。また、十分な需要を創出しマイナスの需給ギャップを解消するには、資本収益率引き上げによる投資促進、実質賃金引き上げによる消費促進、企業の国際競争力の引き上げなどが必要である。本プロジェクトでは、産業、企業レベルのデータを整備、活用することと国際比較分析することにより、サプライサイドから見た我が国経済成長の源泉の動向とその決定要因を明らかにする。具体的な活動としては、産業レベルで日中の全要素生産性を計測するJIP・CIPデータベースの拡充と更新に加え、新たに6桁産業レベルの製造業データベース構築を行うと同時に、企業・事業所レベルデータを活用することにより、経済のグローバル化や無形資産投資、規制などがTFPに与える影響を分析する。また海外の他組織と共催しているAsia KLEMSプロジェクトやWorld KLEMSプロジェクトを通じて、日本の生産性動向を欧米やアジア諸国と比較可能にする。この他、産業・企業生産性向上プログラム内の他のプロジェクトと協力することにより、県産業生産性（R-JIPデータベース）を用いた県レベルの生産性分析や、規制が生産性上昇に与える効果の分析などを進める。

プロジェクト期間： 2015年4月 1日 〜 2017年3月31日