グローバル化と人口減少時代における競争力ある農業を目指した農業・農政の改革

高齢化・人口減少の下で国内農業を維持・振興していくためには、国内市場だけではなく、他国の関税・非関税障壁の撤廃など、海外市場の確保も必要となっている。同時に、我が国農業の発展を阻害してきた政策上の要因を除去するとともに、GPS、センサー、ドローンなど先端技術の応用など、その発展を助長するような新たな政策の検討が必要である。

本プロジェクトでは、アメリカやEU（オランダ等の加盟国を含む）などの世界の農業や農政についての調査・研究を踏まえ、望ましい農政改革の方向について検討・提言するとともに、日本農業の新たなフロンティアについて研究する。

プロジェクト期間： 2015年8月11日 〜 2017年3月31日