プロジェクト概要
今日、通商・投資保護などの個別分野において発展してきた国際ルールが環境保護、消費者保護など異なる政策分野の政府措置にも制約を及ぼすようになり、国際法と国内法および国際法間において規範の衝突が懸念されている。また対象事項（目的）も参加する主体も、またその拘束力や執行手段についても非常に多様化した。これらの国際経済法の発展を踏まえた国際経済法全体ないしグローバルガバナンスの分析を目的として政策分野ごとの研究を行う。このような分析は、国際経済法全体を捉えるパースペクティブを提供し、ドーハ開発アジェンダ・ポスト京都議定書の交渉の停滞等の原因の分析、WTO協定・投資協定などの先例の分析の基盤ともなり得る。
プロジェクト期間： 2014年10月 6日 〜 2016年9月30日
