プロジェクト概要
資本ストック、労働力人口と過去のGDP成長率から、全要素生産性を推計することで、日本の潜在成長率を推計する。これにより、傾向的な日本の実質成長率の低下の背景を分析し、資本ストックの伸び率の低下と労働力人口の減少傾向の寄与度を推計する。これにより、社会保険料率引き下げによる雇用促進効果（タックス・ウエッジ削減効果）、温暖化対策のための投資補助金の成長促進効果などを推計する。
また、消費税と炭素税の段階導入による物価の先高期待が消費支出を拡大する効果を、異時点間の効用最大化モデルを使って推計し、増税による消費抑制効果と比較することで、間接税の段階増税と社会保険料の削減効果の両者を比較する。
国民年金・基礎年金の財源を現在の源泉徴収による雇用所得課税と自営業者などに対する定額負担の組み合わせから消費税にシフトすることによる所得分配に与える影響を所得階層別に推計する。
プロジェクト期間： 2011年7月 6日 〜 2013年3月31日
