プロジェクト概要
農業については、WTO交渉やFTA交渉(TPPを含む)において、関税の大幅な引き下げや撤廃が求められているが、国内農業界はこれに強く抵抗し、極力多くの例外品目を設けるよう主張している。他方で、高い関税で守ってきた国内の農産物市場は、高齢化と人口減少によって縮小していく。高い関税で国内市場を守るだけの対応では、日本農業の衰退を招くことは明らかである。アベノミクスでは農業政策の改革が強調されている。本プロジェクトでは、アメリカやEUにおける農政(改革)の現状についての調査・研究を踏まえつつ、日本農業の構造改革を阻む要因の分析を行い、農政改革のアウトラインを示す。
プロジェクト期間: 2013年11月 5日 〜 2015年3月31日
主要成果物
2015年度の成果
RIETIポリシー・ディスカッション・ペーパー
- 15-P-006
「新たな農業の展開方向」 (山下 一仁)