プロジェクト概要
本研究プロジェクトは日本と中国の産業貿易政策に関する2つのテーマに関して実証研究を行う。第1は、中国の産業貿易政策が企業・貿易・投資に与える影響に関する分析である。特に、中国の知的財産権制度の変化が日本企業に与える影響、地方政府の産業技術政策・立地政策が産業集積に与える影響、国有企業政策の変化が中国の企業・貿易に与える影響、中国の貿易政策の変更が日本企業の活動に与える影響、中国の競争政策が中国市場における製品差別化、利潤などの企業の競争戦略に与える影響、中国市場を中心とした東アジア地域における日本企業のグローバル・バリューチェーン（GVCs）の拡大が労働市場と雇用に与える影響の分析に焦点を当てる。これらの分析を通じて、中国の貿易産業政策の変化が中国経済のみならず日本経済・企業に与える影響を抽出・整理することにより、日本の政策形成に必要とされる内容・留意点を提示する。
第2に、外国からの人的資源の受入政策への日本国民の選好に関する実証分析を行う。RIETIが行った全国の約1万人を対象として実施した「貿易政策の選好に関するアンケート調査」を基礎データとして、貿易政策に関する選好との比較を念頭に置き、外国人労働者の受け入れに関する政策選択と個人特性などとの関係について分析を行う。分析結果を通じて、人的資源の国際移動に関する政策形成において考慮すべき点を明らかにする。
プロジェクト期間： 2015年5月18日 〜 2017年3月31日
