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プロジェクトコンテンツ

「日本における企業再建と再生」プロジェクト

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研究代表者:胥 鵬(経済産業研究所ファカルティフェロー/法政大学経済学部教授)

プロジェクトの目的

このプロジェクトでは、銀行の債務免除による私的整理と民事再生法による法的整理のポスト業績の決定要因にフォーカスを当て、企業再生における経営者の続投などのDIP( debtor in possession )、債務構成、過半数株式取得や過半数取締役派遣など再生ファンドの規律付けの役割を実証分析で解明することを目的としています。

その上で、80年代のアメリカにおける企業再生の経験と日本の現状を比較し、産業再生のために企業再生の問題点と今後の施策を提案することを目指しています。

プロジェクトのポイント

(1)バブル崩壊以降の長期にわたる景気低迷の中で、銀行破綻と同時に企業倒産件数も高水準が続いていました。このことから、日本経済の停滞の10年は企業倒産と企業再生の10年であり、その総括は必要不可欠であると考えています。

(2)民事再生法の導入、私的再建を支援する目的で産業再生法、「早期事業再生ガイドライン」、「私的整理に関するガイドライン」、産業再生機構と中小企業再生支援協議会などの倒産法制度改革とその効果を検証します。特に、民事再生法の導入による処理期間の短縮、民事再生法の導入が法的整理の適用のタイミングに対する効果に関して検証します。

(3)ポスト再生パフォーマンスについて検証します。民事再生法や会社更生法の適用を申請した企業は、終結までに少なくとも3年-5年の時間がかかります。また、私的整理で再建を試みる企業も短くても3ヵ年の再建計画を策定する企業が多くあります。そこで、ポスト再生パフォーマンスの決定要因を分析します。

(4)中小企業再生政策およびその効果について検証します。

(5)銀行不良債権処理、再生ファンドと企業再生について検証します。

研究の成果

※プロジェクトの研究成果(うち一部はRIETIDP(ディスカッションペーパー)及びDPになる予定のCP(コミッションペーパー)を含む)を公表いたします。

研究会の主な参加メンバー

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