プロジェクト概要
東日本大震災に伴う福島の原子力発電所事故によって増大したエネルギー供給体制の不確実性は、日本のエネルギー需給、エネルギー政策、温暖化防止政策に大きな影響を与えている。我が国では全国の原子力発電所が発電を停止しており、今後の経済成長戦略、温室効果ガスの排出量およびエネルギーセキュリティなどを考慮した総合的なエネルギー・ポートフォリオの構築が急務である。そうしたエネルギー・ポートフォリオの設定のためには、現在の我が国が立たされている経済・社会状況とそれに伴う産業構造の変化を十分に考慮する必要がある。本研究では、近年の経済状況の変化が日本のエネルギー需給に与えたインパクトを明らかにすることを目的とする。最終的には日本の事業所の閉鎖・参入・移動・生産性の低下等の産業構造・市場構造を考慮したエネルギー需給モデルを構築し、今後のエネルギー政策や温暖化政策、経済政策、復興政策の方向性を提言する。
プロジェクト期間: 2013年7月 1日 〜 2015年12月31日
主要成果物
2015年度の成果
RIETIディスカッション・ペーパー
- 16-E-007
"Substitution between Purchased Electricity and Fuel for Onsite Power Generation in the Manufacturing Industry: Plant level analysis in Japan" (KITAMURA Toshihiko and MANAGI Shunsuke) - 16-J-017
「東日本大震災が生産活動に与えた影響:事業所の早期回復に与えた要因の分析」 (乾 友彦、枝村 一磨、一宮 央樹) - 16-J-003
「事業所レベルでのエネルギー効率性の推定とその変化要因の分析―産業集積のエネルギー効率化に与える影響可能性の分析―」 (田中 健太、馬奈木 俊介)