プロジェクト概要
東日本大震災は、わが国が抱えてきた問題点を改めて浮き彫りにした。
円高や高い法人実効税率など、震災前から指摘されていたわが国企業の取り巻く環境が、昨今のエネルギー政策の見直し等でさらに厳しくなるなか、製造業を中心として海外生産へのシフトが加速されることが懸念されている。産業構造がトレンドとして製造業からサービス業へとシフトしている中で、雇用の受け皿としての新たな産業分野の創出が望まれている。本プロジェクトでは、そうした問題意識を背景として、新しい産業政策に関わる基盤的な研究を理論的および実証的双方のアプローチから行うことを目的とする。
プロジェクト期間： 2011年8月22日 〜 2013年7月31日
