R-JIPデータベース2014

• 都道府県別産業生産性（R-JIP）データベース2014について
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地方を中心に急速に進展する高齢化・過疎化や製造業で加速する生産の海外移転等により、地域間経済格差や産業の地域分布の動向、地方財政の維持可能性、等について不確実性が高まっている。各国間の所得・労働生産性格差に関する最近の研究では、EU KLEMSデータベース・プロジェクトに代表されるように、産業別に資本ストックや労働の質を推計し、物的・人的資本蓄積や産業構造の変化、産業別の全要素生産性（TFP）の動向等で各国間の所得・労働生産性格差の原因や経済収束を説明しようとする分析が行われるようになった。しかしこのアプローチは、日本を含め一国内の地域間所得格差に関する研究ではあまり採用されていない。これはおそらく、必要な国内地域別・産業別データを得ることが難しいためであると考えられる。

このような問題意識から経済産業研究所（RIETI）の「産業・企業生産性向上」プログラムにおける「東アジア産業生産性」プロジェクトでは、一橋大学経済研究所と協力し、日本の地域間生産性格差や産業構造を分析するための基礎資料として、「都道府県別産業生産性データベース」（Regional-Level Japan Industrial Productivity Database、略称R-JIP）を構築した。

今回公表するR-JIPデータベース2014（以下、R-JIP2014とする）は、1970年から2009年に関する、47都道府県別（沖縄県は1972年から）×23産業別に全要素生産性を計測するために必要な、名目・実質付加価値、質の違いを考慮した資本・労働投入、産業別全要素生産性水準の県間格差と県別産業別全要素生産性上昇率の計測結果、等の（暦年）年次データから構成されている（一部データはベンチマーク年のみ）。前回公表したR-JIP2012の改訂版である。

姉妹編である日本産業生産性（JIP）データベースが、産業部門の詳細な情報（現行は108部門）と中間投入行列の情報を含み、日本全体の産業の詳細な生産性分析を行うことができるデータベースとして構築されているのに対して、R-JIPデータベースは都道府県別の産業の情報を補完するものである。ただし、R-JIPデータベースでは都道府県別情報が加わった一方で、利用可能なデータの制約から、産業部門数を23部門とし、中間投入の情報はなく粗付加価値ベースの産出量を使うといったように、姉妹編のJIPデータベースと比較して簡略化されている。しかしながら、生産要素の質の違い（時系列では労働及び資本投入、クロスセクションでは労働のみ）を考慮した生産性の地域間比較が可能なデータベースとして特色のあるものであることを自負している。

R-JIP2014推計の主な参加者は次のとおりである。

各変数の推計方法の詳細については、RIETIのディスカッション・ペーパーである次の論文、及びそれらを改訂した一橋大学経済研究所『経済研究』第64巻第3号、2013年7月掲載の論文を参照されたい。

以上の論文でも述べたように、R-JIP2014も、R-JIP2012と同様に、1）都道府県間の絶対価格差を考慮していない、2）同一産業における資本の質は県間で同じと仮定、3）地域間の労働の質の差の推計は10年毎のベンチマーク年のみ、4）帰属家賃は生産から除く、5）本社機能サービスの他県への提供の扱いが東京とそれ以外の県で非対称、など改善すべき幾つかの課題を持っている。我々は今後、R-JIPの改訂と更新を行いたいと考えている。

徳井丞次
深尾京司
牧野達治
宮川努

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