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電波探検隊

※本プロジェクトは、終了しております。

現在、携帯電話の加入者数が7000万台を越え、さらに2.4Ghz帯を用いた無線LAN(802.11b)が爆発的に普及するなど、ワイヤレスアクセスの重要性の認知は進んできています。しかし、一方で、その足回りを左右するインフラ、電波の重要性の認識が、法規制の問題を含めて、進んでいるとは言い難い現状があります。

電波探検隊は、独立行政法人経済産業研究所のIT研究グループの1部門として、無線インターネットの普及に向けた電波政策の問題を、技術的側面、ビジネス的側面、インターネット全体の普及の側面等、多方面から検討を進めています。

電波「探検」隊という名前ですが、電波の問題がユーザの目から隠されたところにある、情報通信関連政策の大きな課題であること、さらに、そのポイントである周波数の利用実態がまったく見えないところにあることから、それを「探検」し、ユーザに開示し、実はインターネットの普及に決定的な要因を及ぼす無線・電波の問題を、重要な問題として認識していただきたいという目的から命名されました。

今後、様々な調査結果や提言を発信していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

本年度は、主に以下の3点について活動を進めていきます。

1. 周波数利用状況の調査
2. デジタル放送に関する政策提言
3. 海外の周波数政策に関しての動向調査(帯域免許・電波買取り政策など)

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  1. 調査レポート
  2. 電波政策関連資料

周波数帯利用実態調査

2002年度の活動として、電波探検隊では周波数の利用実態(誰が、どの周波数を、どんな目的で、どれくらい使っているのか)について、実態調査を行っています。

このたび、第一弾の調査として、マイクロ波帯、特に4Ghz-6Ghz帯の利用状況の概観についての調査を行いました。尚、この調査は、探検隊員である(有)風雲友の田中良拓氏の協力を得て行っております。

政策提言

  • 地上波デジタル放送への国費投入に反対する(日本学術振興会:2002年8月)(HTML)
  • VHFデジタル放送の提案(池田信夫:2002年9月(revised))(PDF)
  • 総務省電波有効利用政策研究会に対するパブリック・コメント(2002年7月)(HTML)

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