電波探検隊

（要旨）http://hraunfoss.fcc.gov/edocs_public/attachmatch/DOC-228242A1.pdf

2002年11月07日に、アメリカ連邦通信委員会(FCC)の電波政策タスクフォースが、これからの電波政策の指針となる報告書をパウエルFCC委員長に提出しました。
この報告書は、今後のFCCの電波政策にとって重要な示唆（周波数買い取り等の方策を採用するかどうか等）を含んでおり、ITU等の場を通して、日本の電波政策にも確実に影響を及ぼして来るであろう、重要な文書であります。

電波探検隊では、この文書をいち早く検討し、主要論点をご紹介するとともに、日本への影響も視野に入れながら本報告書の議論を検討していきたいと思います。

報告書の要旨は以下の通りです。詳細は上記リンクから要旨、及び全文をご覧ください。

• より消費者の利益を代弁する、柔軟な政策手法への脱却。（市場の概念を導入する等）
• 電波に「所有権」を設定し、代替市場での売買も含めた、周波数割当への市場主義の導入。
• 「時間」を加味した効率的な電波利用に向けての割当方法の導入。（いわゆるタイム・シェアリング方式、あるいはオーバーレイ技術の導入）
• 電波干渉の防護に関して規制緩和を行う。（「干渉温度」という概念を採用し、共有利用周波数域を拡大。）
• 独占、コモンズ、規制管理という概念を電波政策に導入すること。（ただし、コモンズを具体的にどこの周波数に設定するか等は書いていない）

これに対して、我々は早速検討作業を行いました。
池田信夫から、反論が提起されています。詳細は以下ペーパーをご覧ください。

• IKEDA Nobuo "Abuses of Economics by the FCC" (HTML, English) [RIETI Policy Debate Round.5]

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