イベント概要
- 日時:2010年5月20日(木) 13:00-16:45
- 会場:経済産業研究所国際セミナー室 (東京都千代田区霞が関1丁目3番1号 経済産業省別館11階1121)
配付資料
開会挨拶
高橋 千秋 (経済産業大臣政務官)
基調講演
「水産業の危機と再生策」
小松 正之 (政策研究大学院大学教授)
東北大学卒。1977年農林水産省入省(上級職(甲)、水産庁配属)、1984年米国エール大学経営学大学院修了、2004年農学博士号取得(東京大学)。1988-91年在イタリア日本国大使館一等書記官、2000-02年水産庁参事官(国際交渉担当)、2002-05年水産庁漁場資源課長、2005-07年独立行政法人水産総合研究センター理事、2008年より現職。1991-2004年国際捕鯨委員会日本代表代理、1999-2000年ミナミマグロ国際海洋法裁判等に参加、1999-2000年インド洋まぐろ漁業委員会議長、2001-03年国連食糧農業機関(FAO)水産委員会議長。
専門分野は海洋政策論、リーダーシップ・交渉論。
主な著作物:『世界クジラ戦争』PHP研究所, 2010;『劣勢を逆転する交渉力』中経出版, 2009;『これから食えなくなる魚』幻冬舎, 2007; 『豊かな東京湾』雄山閣, 2007; 『国際マグロ裁判』岩波新書, 2002
「排出量取引制度について」
柏原 恭子 (経済産業省産業技術環境局環境経済企画調査官)
研究成果報告セッション
座長:八田 達夫 (政策研究大学院大学学長)
1966年国際基督教大学教養学部卒業、1973年米国ジョンズ・ホプキンス大学にて博士号取得。米国オハイオ州立大学経済学部助教授、ジョンズ・ホプキンス大学経済学部教授、大阪大学社会経済研究所所長、国際基督教大学教養学部国際関係学科教授を経て、2007年より現職。
専門分野は公共経済学,都市経済学。
主な著作物:『ミクロ経済学②』東洋経済新報社, 2009; 『ミクロ経済学①』東洋経済新報社, 2008; 『電力自由化の経済学』東洋経済新報社, 2004; 『日本再生に「痛み」はいらない』(編著)東洋経済新報社, 2003; 『年金改革論』日本経済新聞社, 1999; 『東京問題の経済学』(編著)東京大学出版会,1995; 『東京一極集中の経済分析』(編著)日本経済新聞社, 1994; 『直接税改革』日本経済新聞社, 1988
報告1「水産業界の歴史:国内における政策と産業の変遷」
黒倉 壽 (東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
報告2「日本における水産エコ・ラべリングの発展可能性:インターネットサーベイによる需要分析」
森田 玉雪 (山梨県立大学国際政策学部准教授)
国際基督教大学教養学部卒、同大学大学院行政学研究科博士前期課程修了。行政学修士。株式会社三菱総合研究所経済調査部(米国経済分析)、政策研究大学院大学講師などを経て、現職。
専門分野は日本と米国の生産性比較、資源配分に係る政策の分析。
主な著作物: Ryuzo Sato and Tamaki Morita, "Quantity or Quality: The Impact of Labor-SavingInnovation on US and Japanese Growth Rates, 1960-2004," The Japanese Economic Review
, Vol.60,No.4, 2009他
討論1
山下 東子 (明海大学経済学部教授)
報告3「ITQの効率性と漁船規模の選択-実験経済学的アプローチ-」
東田 啓作 (関西学院大学経済学部教授)
2000-01年福島大学経済学部助教授、2005年同経済経営学類助教授、2007年横浜市立大学助教授・准教授を経て現職。専門は国際経済学、資源経済学、環境経済学。主な研究分野は1)廃棄物貿易の要因やその厚生に与える影響の経済学的分析 2)水産資源管理の経済的手法の分析 3)農薬産業の産業組織の企業行動の観点からの考察。
主な著作物:Keisaku Higashida and Naoto Jinji, "Strategic Use of Recycled Content Standards under International Duopoly" Journal of Environmental Economics and Management
, 51, pp.242-257. 2006. 03
報告4「日本の漁業における費用削減の可能性」
馬奈木 俊介 (RIETIファカルティフェロー/東北大学大学院環境科学研究科准教授)
九州大学大学院工学研究科修士卒業(都市システム工学専攻)、米国ロードアイランド大学大学院博士(環境・資源経済学専攻)。Ph.D.(経済学)。サウスカロライナ州立大学ビジネススクール講師・客員教授、東京農工大学大学院助教授、横浜国立大学経営学部准教授、慶應義塾大学経済学部特別招聘助教授、中国 東北農業大学客員教授、仏I_SEGマネジメントスクール客員教授を経て、現職。
専門分野は環境経済学、エネルギー経済学、環境政策学、産業組織論。
主な著作物:Chinese Economic Development and the Environment
, Edward Elgar Publishing Ltd., 2010(共著); The Economics of Sustainable Development: The Case of India
, Springer, 2009(共著); 『環境経営の経済分析』中央経済社, 2009; 『環境経済学をつかむ 』有斐閣, 2008
プロフィールページ
討論2
有薗 眞琴 (元山口県水産研究センター所長)
パネルディスカッション
パネリスト(五十音順):
大西 学 (立命館大学衣笠総合研究機構ポストドクトラルフェロー)
大橋 貴則 (水産庁漁政部企画課動向分析班課長補佐)
1985年水産庁国際課に配属。以後、2002年まで、日米、日加、日露などの二国間漁業交渉、鯨やマグロなどの多国間漁業交渉及び国連食糧農業機関(FAO)の各種国際会議に参画。その後、日本の漁村振興や日本周辺水域の水産資源の管理に関する政策の企画立案業務。2007年7月より水産庁企画課にて水産白書担当。1997-2000年在イタリア日本大使館一等書記官兼FAO常駐代表代理。1985年東京大学農学部卒、1992年米国コーネル大学大学院行政学修士号取得。
主な著作物:「米国の漁漁管理政策について~マグナソン・ステイーブンス漁業資源保存管理法改正からの示唆」『水産振興』第473号, 2007年6月; "Challenges Faced by the United States Fishery Policy in Overcoming Overfishing in Federally Managed Waters," The Japanese Journal of American Studies
, No21, 2010
勝川 俊雄 (三重大学生物資源学部准教授)
原田 厚 (日本水産株式会社海洋事業推進室室長)
八木 信行 (東京大学大学院農学生命科学研究科特任准教授)
1987年東京大学農学部卒、同年農水省入省。1994年人事院留学にて米国ペンシルバニア大学ウォートンスクールで経営学修士(MBA)取得。1999-2002年在アメリカ合衆国日本大使館一等書記官。2002-08年水産庁でWTO交渉などを担当。2008年東京大学特任准教授。同年、論文審査により東京大学から農学博士の学位を取得。専門は漁業経済学・海洋政策論。漁業経済学会理事。日本水産学会政策委員。
主な著作物:『水圏生物科学入門』恒星社厚生閣, 2009(共著); "Structural Change in Fisheries: Dealing with the Human Dimension
," OECD Publication, Paris, 2007(共著)
コーディネーター:
寳多 康弘 (RIETIファカルティフェロー/南山大学総合政策学部准教授)