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東北大学卒。1977年農林水産省入省（上級職（甲）、水産庁配属）、1984年米国エール大学経営学大学院修了、2004年農学博士号取得（東京大学）。1988-91年在イタリア日本国大使館一等書記官、2000-02年水産庁参事官（国際交渉担当）、2002-05年水産庁漁場資源課長、2005-07年独立行政法人水産総合研究センター理事、2008年より現職。1991-2004年国際捕鯨委員会日本代表代理、1999-2000年ミナミマグロ国際海洋法裁判等に参加、1999-2000年インド洋まぐろ漁業委員会議長、2001-03年国連食糧農業機関（FAO）水産委員会議長。
専門分野は海洋政策論、リーダーシップ・交渉論。
主な著作物：『世界クジラ戦争』PHP研究所, 2010;『劣勢を逆転する交渉力』中経出版, 2009;『これから食えなくなる魚』幻冬舎, 2007; 『豊かな東京湾』雄山閣, 2007; 『国際マグロ裁判』岩波新書, 2002

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1994年通商産業省（現経済産業省）入省、1995年産業政策局総務課産業組織政策室、1996年資源エネルギー庁石油部計画課、2000年通商政策局技術協力課、2001年経済産業省貿易経済協力局技術協力課、2002年製造産業局参事官室、2004年商務情報政策局消費経済政策課、2007年貿易経済協力局貿易管理課。2009年7月より現職。

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1966年国際基督教大学教養学部卒業、1973年米国ジョンズ・ホプキンス大学にて博士号取得。米国オハイオ州立大学経済学部助教授、ジョンズ・ホプキンス大学経済学部教授、大阪大学社会経済研究所所長、国際基督教大学教養学部国際関係学科教授を経て、2007年より現職。
専門分野は公共経済学,都市経済学。
主な著作物：『ミクロ経済学②』東洋経済新報社, 2009; 『ミクロ経済学①』東洋経済新報社, 2008; 『電力自由化の経済学』東洋経済新報社, 2004; 『日本再生に「痛み」はいらない』（編著）東洋経済新報社, 2003; 『年金改革論』日本経済新聞社, 1999; 『東京問題の経済学』（編著）東京大学出版会,1995; 『東京一極集中の経済分析』（編著）日本経済新聞社, 1994; 『直接税改革』日本経済新聞社, 1988

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1974年東京大学農学部水産学科(農学士)卒業、1979年東京大学大学院農学系研究科水産学専門課程(農学博士) 。1980年東京大学農学部付属水産実験所助手、1983年広島大学生物生産学部講師、1988年同助教授、1989年東京大学農学部付属資産実験所助教授、1997年より現職。
専門分野は水産開発学。
主な著作物：『人と魚の自然誌―母なるメコン河に生きる』世界思想社, 2008; 『養殖海域の環境収容力』恒星社厚生閣, 2006; 『水産養殖とゼロエミッション研究』恒星社厚生閣, 1999

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国際基督教大学教養学部卒、同大学大学院行政学研究科博士前期課程修了。行政学修士。株式会社三菱総合研究所経済調査部（米国経済分析）、政策研究大学院大学講師などを経て、現職。
専門分野は日本と米国の生産性比較、資源配分に係る政策の分析。
主な著作物： Ryuzo Sato and Tamaki Morita, "Quantity or Quality: The Impact of Labor-SavingInnovation on US and Japanese Growth Rates, 1960-2004," The Japanese Economic Review, Vol.60,No.4, 2009他

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1980年同志社大学経済学部卒業、1984年米国シカゴ大学大学院経済学研究科、経済学修士取得、2006年広島大学より博士（学術）授与。
研究所勤務を経て、1995年明海大学経済学部専任講師、同助教授。2002年より現職。総合海洋政策本部参与（内閣官房）、水産政策審議会委員などの委員を兼職。
主な著作物：『魚の経済学―市場メカニズムで資源を護る』日本評論社, 2009; 『東南アジアのマグロ関連産業―資源の持続と環境保護』鳳書房, 2008（JIFRS（国際漁業研究会）山本賞ならびに2008年度漁業経済学会賞受賞）

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2000-01年福島大学経済学部助教授、2005年同経済経営学類助教授、2007年横浜市立大学助教授・准教授を経て現職。専門は国際経済学、資源経済学、環境経済学。主な研究分野は1）廃棄物貿易の要因やその厚生に与える影響の経済学的分析　2）水産資源管理の経済的手法の分析　3）農薬産業の産業組織の企業行動の観点からの考察。
主な著作物：Keisaku Higashida and Naoto Jinji, "Strategic Use of Recycled Content Standards under International Duopoly" Journal of Environmental Economics and Management, 51, pp.242-257. 2006. 03

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九州大学大学院工学研究科修士卒業（都市システム工学専攻）、米国ロードアイランド大学大学院博士（環境・資源経済学専攻）。Ph.D.(経済学)。サウスカロライナ州立大学ビジネススクール講師・客員教授、東京農工大学大学院助教授、横浜国立大学経営学部准教授、慶應義塾大学経済学部特別招聘助教授、中国 東北農業大学客員教授、仏I_SEGマネジメントスクール客員教授を経て、現職。
専門分野は環境経済学、エネルギー経済学、環境政策学、産業組織論。
主な著作物：Chinese Economic Development and the Environment, Edward Elgar Publishing Ltd., 2010（共著）; The Economics of Sustainable Development: The Case of India, Springer, 2009（共著）; 『環境経営の経済分析』中央経済社, 2009; 『環境経済学をつかむ 』有斐閣, 2008
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1973年3月東海大学海洋学部水産学科卒業、同年4月山口県庁採用。1992年4月水産庁へ出向、振興部振興課、研究部研究課に勤務。1995年4月山口県庁に戻り、漁政課、防府水産事務所、水産課、柳井水産事務所等に勤務。2005年4月水産課長、2006年4月水産振興課長、2009年4月水産研究センター所長。2010年3月退職。

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1995年名古屋市立大学経済学部経済学科卒業、1997年大阪大学大学院経済学研究科修士課程修了、2000年大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了。2000-04年尚美学園大学総合政策学部専任講師、2004-06年南山大学総合政策学部専任講師、2006-07年南山大学総合政策学部助教授を経て、2007年より現職。
専門分野は国際経済学、環境・自然資源経済学、産業組織論。
主な著作物：『ミクロ経済学をつかむ』有斐閣, 2006（共著）; 『国際経済学の基礎「100項目」』創成社, 2007（共著）;『現代国際貿易の諸問題』勁草書房, 2007（共著）
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