1979年東京大学経済学部卒業、通商産業省入省。1986-1989年外務省在ケニア日本国大使館勤務。1991-1995年埼玉大学大学院政策科学研究科助教授。その後、中小企業庁調査課長、関東通商産業局産業企画部長、経済企画庁内国調査第二課長等を経て、2001年より現職。「産業クラスター」及び「労働移動」の研究に従事。
主な著作物：「TAMA（技術先進首都圏地域）における産学及び企業間連携」『RIETI Discussion Paper Series』02-J-012, 2002、「TAMA企業の技術革新力とクラスター形成状況−アンケート調査結果を踏まえて−」『RIETI Policy Discussion Paper Series』03-P-004, 2003、「入職経路の日米欧比較」 （樋口美雄・阿部正浩との共著）『RIETI Discussion Paper Series』04-J-036, 2004。
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1962年経済企画庁入庁。1970-74 IMFエコノミスト（ワシントン,D.C.）、1984-87 OECD一般経済局長(パリ)。1987-91経済企画庁経済研究所長、1991-92同庁調整局長。1993-98 米ペンシルバニア大学ウォートン校特別教授。1999-2003アジア開発銀行研究所長(東京)等を歴任し、2004年より現職。東京大学経済学博士。
主な著作物：『日本経済の真実−通説を超えて−』東洋経済新報社, 1998、Post-Crisis Development Paradigms in Asia (co-authored with staff of ADB Institute), 2003、『アジア経済の真実−奇蹟、危機、制度の進化−』東洋経済新報社, 2003。
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1990年東京大学工学部金属工学科卒業。1992年同大学工学系研究科材料工学専攻修士課程修了後、株式会社三和総合研究所入社。1999年東京大学学術博士取得。同年、株式会社三和総合研究所を退社後、東京大学大学院工学系研究科助手、2000年より東京大学先端経済工学研究センター助手。2001年東京大学大学院工学系研究科アクセンチュア寄付講座助教授、スタンフォード大学アジアパシフィックリサーチセンター客員研究員、2002年独立行政法人経済産業研究所ファカルティフェロー兼務を経て、2004年4月より現職。専門分野は新規産業創出論、新規事業創出戦略、イノベーション経営、IT社会論。
主な著作物：『製品アーキテクチャの進化論―システム複雑性と分断による学習』（柴田友厚氏、児玉文雄氏との共著）白桃書房, 2002、『理系のための企業戦略論』日経BP社, 2004。

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1990年東京大学卒業。通商産業省入省後、1997年ハーバード大学大学院修士課程修了　公共管理学修士（MPA）、同年産業政策局産業技術課課長補佐就任。筑波大学先端学際領域研究センター・社会科学系専任講師（1999-2002年）を経て、2002年より現職。2003年東京大学にて博士号取得。専門分野は、技術経営(MOT)、科学技術政策、日本特許のサイエンスリンケージ、産学官連携等。
主な著作物：『イノベーションへの解』（監修）翔泳社, 2003年、"Policy Paradigm Shift from Science and Technology Policy to Innovation Policy", Systems and Policies for the Globalized Learning Economy, Greenwood Publishing Group, Inc., 2003、『ソフトウェア品質管理のためのプロジェクトマネジメント手法』オーム社, 2002。
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1964年東京大学工学部機械工学科卒業、1974年東京大学博士号（工学）取得。埼玉大学・大学院政策科学研究科教授、ハーバード大学・公共政策大学院及びスタンフォード大学客員教授を経て、1994年東京大学先端科学技術研究センター教授、1999年同学先端経済工学研究センター教授、2001年同センター長に就任。2003年より現職。専門は、新産業創出過程と技術開発過程との複雑多岐にわたる相互作用の関係構造を科学的に解明するための分析。
主な著作物："Technological Diversification of Japanese Industry" Science, Vol. 233, 1986、『ハイテク技術のパラダイム： マクロ技術学の体系』（吉野作造賞授賞作品）中央公論社, 1991、Emerging Patterns of Innovation: Sources of Japan's Technological Edge, Harvard Business School Press, 1995、「産学連携論考」『技術と経済』, 2004、『日本産業再生とMOT戦略』OHM, 2004、『MOTガイドブック：産業創出過程論：モジュール化による産業構造の崩壊と再編』（三菱総研編）日経BP社。
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一橋大学経済学部卒業。1973年成蹊大学経済学部講師、助教授、教授を経て、1989年一橋大学経済学部教授。1993年一橋大学にて博士号(経済学)取得。1995年科学抜術庁科学技術政策研究所総括主任研究官、1997年一橋大学イノベーション研究センター教授、2001年東京大学先端経済工学研究センター教授、2003年　同センター長を歴任し、2004年4月より現職。専門分野は技術革新の経済分析、競争政策の経済分析で、近年は、ナショナルイノベーションシステム、知的財産権、産学連携、技術革新と競争政策の関わり等について研究している。
主な著作物：『イノベーションと日本経済』岩波新書, 2000、『IT革命と競争政策』東洋経済新報社, 2001。
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東京大学経済学部卒業、米国イェール大学大学院修了。1981年通商産業省(現経済産業省)入省後、1989年経済企画庁調整局国際経済第一課課長補佐、1991年通資源エネルギー庁長官官房企画調査課課長補佐、1992年信州大学経済学部助教授、1995年通商産業省通商政策局通商調査室長、1997年通商産業研究所研究主幹、1998年同研究所研究部長、2001年経済産業省近畿経済産業局産業企画部長、2001年総務省行政評価局評価監視官、2002年経済産業省近畿経済産業局総務企画部長等多くの要職を経て、現職。
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1986年東京大学大学院修士課程（土木工学）修了後、通商産業省（現経済産業省）入省、機械情報産業局、産業政策局、資源エネルギー庁等に勤務。OECD科学技術産業局エコノミスト、通商産業省通商政策局通商情報広報官、経済産業省調査統計部総括グループ長、一橋大学イノベーション研究センター助教授、経済産業研究所計量分析データ室長・上席研究員等を経て、2004年4月より現職。専門分野は応用ミクロ経済学、経済統計、計量経済学、生産性国際比較、情報技術の経済分析、技術革新と経済成長、イノベーションシステム論、産業連関分析。コーネル大学経営大学院修了（MBA取得）、慶応大学博士号（商学）取得。
主な著作物："Changing Nature of Japanese Firm? : Technology Adoption, Organizational Structure and Human Resource Strategy", Micro- and Macrodata of Firms: Statistical Analysis and International Comparison, (S. Biffignandi ed.）Physica-Verlag, New York, 1999、『日本経済　競争力の構想』(安藤晴彦氏との共著)日本経済新聞社, 2002。
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1981年京都大学工学部卒業。九州大学大学院経済学研究科修士課程、博士課程修了後、1986年同大学経済学部助手。1987年フェリス女学院大学文学部講師、1990年滋賀大学経済学部助教授、1993年九州大学経済学部助教授を2000年より九州大学大学院経済学研究院教授（2003年よりMBA教授を兼任）。2000年九州大学にて博士号（経済学）を取得。2004年より九州大学経済学研究院産業・企業システム部門長。主な著作物：『日本の産業クラスター戦略』（石倉・藤田・前田・金井との共著）有斐閣, 2003、『クラスター戦略』（編者）有斐閣, 2002。

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1961年東京大学法学部卒業。同年、富士電機株式会社（2003年より富士電機ホールディングス株式会社）入社。同社企画部長、人事勤労部長を経て、1989年取締役就任。以降、1991年常務取締役、1995年専務取締役、1998年代表取締役副社長、2000年取締役会長を歴任し、2004年6月より現職。また、現在、富士通株式会社監査役（1998年6月-）、社団法人経済同友会幹事（2002年4月-）、社団法人日本経済団体連合会労使関係委員会共同委員長（2003年5月-）、東洋経済新報社監査役（2004年12月-）、全農改革委員会座長（2004年12月-）他、多くの要職を兼任。

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1974年東京大学経済学部経済学科、1975年同経営学科卒業、同年通商産業省（現経済産業省）入省。資源エネルギー庁、中小企業庁、特許庁等を経て1988年福岡通産局総務課長。その後、通産省大臣官房情報管理課、経済企画庁調整局経済協力第2課等にて課長を歴任後、1995年アジア経済研究所総務部次長に就任。1999年地域振興整備公団総務部長、2001年島根県立大学総合政策学部教授、2004年経済産業省経済産業研修所所長を経て、同年8月より現職。
主な著作物：『東アジアの開発経験』（柳原　透・三本松　進編著）アジア経済研究所, 1997、「中国のIT開発の進展と産業化、知識経済化」「日本、地域の課題と対応」「アジア産学官連携の進展と日本・地域の対応」『中国のIT化・知識経済化とわが国地域経済』（第1部 第2章および第6章、第2部 第9章）島根県立大学・中国地方総合研究センター, 2003。
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仏国立理工科大学（Ecole Polytechnique）および仏国立統計経済大学（Ecole Nationale de la Statistique et de l'Administration Economique）にて経済 学士、修士を取得後、米国プリンストン大学にて博士号（経済学）取得。1999年 仏経済金融産業省のアジア担当財務部。 National Economics Research Associatesコンサルタント （2000-2003年）を経て、現職。
主な著作物： "United States vs. Microsoft Revisited: Innovation, Integration and Competition Law" (with Atilano Jorge Padilla)NERA Economic Journal, Spring 2002; "A Survey of the Economic Role of Software Platforms in Computer-Based Industries" (with D. Evans and R. Schmalensee)CESifo Working Paper No.1314; "Perspectives on the Japanese Software Industry: Fragmentation, Modularity and Upcoming Challenges" RIETI Column, January 12th 2005.
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1990年、通商産業省（現経済産業省）に入省。その後、石油政策、地球温暖化防止対策、製造物責任法立法、国際研究協力などを担当後、1995年に情報処理振興課に配属。IT政策の立場から、著作権条約交渉、不正競争防止法改正に携わる。ミシガン大学大学院留学後、2000年に再び情報処理振興課配属。情報経済課課長補佐を経て、2003年6月から現職。

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1980年同志社大学卒業後、株式会社日本マーケティング研究所入社。主に大手食品メーカーでのマーケティングリサーチ及びフィールドワークから実務を始め、1986年、同社取締役就任。1991年グループ会社として株式会社ジェイ・エム・アール生活総合研究所設立に伴い、代表取締役に就任。東京を拠点に消費財及び情報家電メーカーのマーケティングリサーチ、競争戦略、企業革新の経験を積み、同分野のリサーチ、戦略経営及びコンサルティングを得意とする。哲学、歴史、経済学などの人文社会諸科学やゲーム理論に基礎づけられた新しいマーケティング及び戦略経営を志向している。最近では、地方及び中央などの行政機関の諸委員、地方経済再生プロジェクトへの参画、シンポジウム、セミナーのコメンテーターなどへ活動を広げている。
主な著作物："Manufacturing : Japan Turns Back", JAPAN CLOSE-UP, November, 2004、『消費社会の戦略的マーケティング』JMR生活総合研究所, 2003。

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1997年東京大学大学院経済学研究科単位取得修了。同年より2002年まで、東洋大学経済学部専任講師。2000-2001年スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員も兼任。2002-2003年東洋大学経済学部助教授。2002年10月よりRIETIファカルティフェローを経て、2003年4月より現職。専門分野は限定合理性、ゲーム理論、比較制度分析、制度変化、単調比較静学、官僚組織。
主な著作物："Information, Incentives, and Option Value: The Silicon Valley Model"(Aoki, M. and H. Takizawa), Journal of Comparative Economics, Vol. 30, pp.759-786, 2002、"Coordination Costs and the Optimal Partition of a Product Design", RIETI Working Paper Series 03-E-014, 2003、"New Institutional Arrangements for Product Innovation in Silicon Valley", in Laixiang Sun, ed., Ownership and　Governance of Enterprises: Recent Innovative Developments,　Palgrave/Macmillan, 2003、「モジュール化の非インセンティブ理論」,所収：池田信夫・奥野正寛編著『情報化と経済システムの転換』東洋経済新報社, pp.69-93, 2002。
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1979年東京大学経済学部卒業後、三菱総合研究所入社。1984年ハーバード大学ビジネススクール博士課程入学、1989年博士号を取得、同大学研究員に就任。1990年東京大学経済学部助教授、1996年リヨン大学客員教授ならびにINSEAD客員研究員、1996年ハーバード大学ビジネススクール客員教授、1997年同大学上級研究員を経て1998年より東京大学教授。専門分野は、製品開発管理、作業組織と自動化、サプライヤー管理など。
主な著作物：『ビジネス・アーキテクチャ/製品・組織・プロセスの戦略的設計』（武石彰・青島矢一と共編著）有斐閣,2000、『トヨタシステムの原点』（下川浩一と共編）文真堂, 2001、『成功する製品開発』（安本雅典と共編著）有斐閣, 2000、『ビジネス・アーキテクチャ／製品・組織・プロセスの戦略的設計』（武石彰・青島矢一と共編著）有斐閣, 2000、『能力構築競争−日本の自動車産業はなぜ強いのか』中公新書, 2003、『能力構築競争−日本の自動車産業はなぜ強いのか』 中公新書,2003、『日本のものづくり哲学』日本経済新聞社,2004。
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1975年一橋大学経済学部卒業後、大成建設（株）入社、1978年同社を退社。1984年ニューヨーク州立大学博士号（経済学）取得後、南イリノイ大学カーボンデール校経済学部助教授に就任。1985年東京都立大学経済学部助教授、1992年一橋大学経済学部助教授、1993年同大学教授を経て、1999年より現職。その間、エール大学経済学部客員教授、大阪大学社会経済研究所客員助教授などを兼務。専門分野は労働経済学、理論経済学。最近の研究テーマは、製造業の国際競争力を規定する要因、熟練がイノベーション・プロセスで果たす役割など。
主な著作物：『もの造りの技能とその形成：自動車産業の職場で』（共著）東洋経済新報社,2001、「イノベーションと熟練」（イノベーション研究センター（編））『イノベーションマネジメント入門』日本経済新聞社,2001、「ビジネスケース：安川シーメンスNC」『一橋ビジネスレビュー』　51巻1号　pp.148-164、「日本のサイエンス型産業が直面する複雑性と組織限界：半導体露光装置産業の事例から」『一橋ビジネスレビュー』Vol.52,冬季,2004。
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1969年東京大学経済学部卒業。1974年スタンフォード大学経済大学院にてPh.D.取得。横浜国立大学経済学部助教授、日本銀行金融研究所国内客員研究員（1982-1983年）、通産省通商産業研究所特別研究官（1988-1990年）、米国スタンフォード大学経営大学院客員教授（1991年）等を経て、現職。内閣税制調査会委員（2000年9月-）、環境省中央環境審議会専門委員（2001年10月-）、日本学術会議会員（第19期）、同経済理論研究連絡委員会委員（2003年7月-）を兼任。
主な著作物：『戦後日本の資金配分：産業政策と民間銀行』（岡崎哲二、植田和男、石井晋、堀宣昭氏との共著）東京大学出版会, 2002、『情報化と経済システムの転換』（池田信夫氏との共編著）東洋経済新報社, 2001、『平成バブルの研究　上・下』（村松岐夫との共編著）東洋経済新報社, 2002、『電子社会と市場経済−情報化と経済システムの変容』（竹村彰通氏、新宅純二郎氏との共編著）新世社, 2002。
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1988年東京大学法学部卒業後、同年、通商産業省（現経済産業省）入省。第一次電力自由化（1992-1995年）、省庁再編を中心とする行政改革（1996-1998年）、第二次電力自由化（1998-1999年）、IT革命（1999-2002年）、大臣官房にて政策管理・政策評価、及び電子政府プロジェクト（2002-2004年）などの担当を経て現職。1995年ジョンズホプキンス大学留学。2005年1月ものづくり政策審議室長に就任。

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1960 年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。ジェトロ・ニューヨークセンター次長、生活産業局長などを歴任し、通商政策局長、通商産業審議官就任時代には、対米自動車交渉において活躍。1995-1996 年、1997年（1-2月）、2000年（10-11月）、カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係／太平洋研究大学院客員教授。1997-2000 年アラビア石油株式会社副社長。2001 年より現職及び経済産業省顧問、気候変動枠組み条約締結国会議 クリーン開発メカニズム理事会理事を務める。
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