戒能 一成

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戒能 一成 KAINOU Kazunari

研究員

IPCC NGGIP ENERGY Lead Author
UNFCCC CDM EXECUTIVE BOARD MEMBER / CHAIR OF ACCREDITATION PANEL
(国連気候変動枠組条約 CDM理事会 理事, 信認パネル議長)
東京大学公共政策大学院 非常勤講師
慶應義塾大学産業研究所 研究員(招請)
原子力損害賠償支援機構 参与

Climate Neutral Now

連絡先:kainou-kazunari@rieti.go.jp

CV [PDF]

RIETIでの活動

研究分野 主な関心領域

研究分野: 制度設計工学、計量経済学、空間経済学
関心領域: 定量的政策評価、経済活動の持続可能性評価
主要成果: 各種数値解析、モデル・シミュレーション分析
    → ■ 国際連合気候変動枠組条約京都議定書CDM理事会 見聞録のページへ

研究プロジェクト

学歴

1987年 東京大学工学部資源開発工学科(現 システム創成学科の一部)卒

職歴

1987年 通商産業省(現 経済産業省)入省
2002年 現職
2004年 IPCC NGGIP Energy Lead Author を兼職
2006年 大阪大学サステイナビリティサイエンス研究機構特任教授を兼職(2010年迄)
2008年 慶應義塾大学産業研究所 研究員(招請)を兼職
2010年 東京大学公共政策大学院 非常勤講師を兼職
2011年 UNFCCC CDM EXECUTIVE BOARD MEMBER
(国連気候変動枠組条約 CDM理事会 理事)を兼職
2011年 原子力損害賠償支援機構 参与を兼職
2016年 UNFCCC CDM EXECUTIVE BOARD MEMBER(改選)
2017年 UNFCCC CDM ACCREDITATION PANEL 議長を兼職

主な著作物

[経済一般関係]
 政府財政
   ○ RIETI政策分析シリーズ10 「日本の財政改革」
      第2章「現代日本の財政は持続可能か」 東洋経済(2004)
   ○ 「行政主体別財政分析と持続可能性評価」(上記資料の概要版) → ■ [PDF 0.9MB]
 地域経済
   ○ 経済産業省地域経済研究会資料 (2005)
       「地域経済の動向変化の要因分析」 → ■[PDF 28.7MB]
   ○ 「地域経済の動向変化の要因分析」 (上記資料の概要版) → ■[PDF 0.7MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 09-J-014 (2009)
      「家計消費と地域小売・サービス業の長期構造変化」 → ■ [PDF 8.96MB]
   ○ (上記資料の概要版) → ■[PDF 851KB]
   ○ RIETI Special Report
      「東日本大震災の家計消費支出への地域別・費目別の短期的影響
       - 「震災復興」と「消費自粛」の分析 -」 → ■(Link)
 政策評価
   ○ 「トップランナー方式効率・燃費規制の費用便益分析」など (後出)
   ○ 「工業用水道事業の政策制度変更と経営効率化の可能性」 (2005) → ■ [PDF 8.8MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 09-J-026 (2009)
      「新潟県企業局経営改革プログラム政策評価」 → ■ [PDF 3.16MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 10-J-026 (2010)
      「産業連関表などを用いた石灰石CO2の評価・検証」 → ■ [PDF 3.3MB]
      英語版 → ■ [PDF 754KB]
      石灰石・ドロマイト不均一価格物量表 → ■ [EXCEL 7.2MB]


[エネルギー経済関係]
 エネルギー需給統計
  日本国内総需給
    ○ RIETI-Discussion Paper 13-J-022 (2013)
      「エネルギー消費統計の精度改善方策について」 → ■ [PDF 1.4MB]
    ○ RIETI-Discussion Paper 14-J-047 (2014)
      「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数の改訂案について」 → ■ [PDF 1.5MB]
    ○ RIETI-Discussion Paper 15-J-007 (2015)
      「総合エネルギー統計における石油精製部門のエネルギー・炭素収支の改善について」 → ■ [PDF 625KB]
    ○ RIETI-Discussion Paper 15-J-006 (2015)
      「2013年度改訂版『総合エネルギー統計』の開発について」 → ■ [PDF 893KB]
 エネルギー安全保障
   ○ 文部科学省学術フロンティア推進事業(慶應義塾大学 G-SEC 黒田班) (2004)
       「エネルギー安全保障の定量的評価の研究」 → ■ [PDF 2.4MB]
 エネルギー政策評価-1 電力・ガス事業の規制改革
   ○ 内閣府公共料金分野規制影響分析検討委員会電力WG資料(2005)
       「電気事業に関する政策制度変更の定量的影響分析」[訂正版] → ■ [PDF 5.4MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 05-J-034 (2005)
      「電気事業・都市ガス事業に関する政策制度変更の影響分析」 → ■ [PDF 3.3MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 07-J-044 (2007)
      「最適電源構成モデルを用いた卸電力取引市場の評価分析」 → ■ [PDF 24.75MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 08-J-001 (2008)
      「都市ガス『内々価格差』の評価分析」 → ■ [PDF 17.0MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 08-J-023 (2008)
      「簡易ガス事業・一般ガス事業における「内々価格差」の比較分析」 → ■ [PDF 9.9MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 09-J-015 (2009)
      「家庭向け電灯料金制度の定量的評価分析」 → ■ [PDF 3.82MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 16-J-012 (2016)
      「電力システム改革政策評価モデルの開発」 → ■ [PDF 2.8MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 16-J-058 (2016)
      「都市ガスシステム改革政策評価モデルの開発」 → ■ [PDF 5.5MB]
 エネルギー政策評価-2 省エネルギー政策の費用便益分析
   ○ RIETI-Discussion Paper 06-J-025 (2006)
       「トップランナー方式家電機器効率規制の費用便益分析」 → ■ [PDF 15.3MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 07-J-006 (2007)
       「トップランナー方式乗用車燃費規制の費用便益分析」 → ■ [PDF 30.5MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 06-J-059 (2006)
      「日本の鉄鋼業の省エネルギー対策の費用対効果分析」 → ■ [PDF 12.4MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 07-J-042 (2007)
      「省エネ法業務等部門建築物判断基準規制の費用便益分析」 → ■ [PDF 8.96MB]
 エネルギー政策評価-3 原油価格の分析
   ○ RIETI-Discussion Paper 15-J-039 (2015)
      「原油価格の中長期的展望についての考察
       -米国シェールオイル・ガスの生産側挙動に関する経済学的分析-」 → ■ [PDF 2.1MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 08-J-061 (2008)
      「原油価格高騰などの価格転嫁の動態的分析」 → ■ [PDF 11.8MB]
 エネルギー政策評価-4 原子力発電と稼働率・トラブル発生率
   ○ RIETI-Discussion Paper 09-J-035 (2009)
      「原子力発電所稼働率・トラブル発生率に関する日米比較分析」 → ■ [PDF 12.5MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 10-J-054 (2010)
      「原子力発電設備投資・費用支出と稼働率・トラブル発生率の相関分析」 → ■ [PDF 7.97MB]
   ○ RIETI Special Report
      「福島第一原子力発電所事故と今後のエネルギー政策」 → ■(Link)
   ○ 法律時報 7月号 寄稿
      「福島第一原子力発電所事故の検証すべき問題点」 → ■(Link)
   ○ RIETI-Discussion Paper 17-J-003 (2017)
      「福島第一原発事故に伴う農林水産品の『風評被害』に関する定量的判定・評価について」 → ■ [PDF 3.6MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 13-J-079 (2013)
      「福島第一原発事故に伴う観光関連産業の『風評被害』に関する定量的判定・評価について」 → ■ [PDF 1.1MB]
 エネルギー政策評価-5 海外のエネルギー政策と国際比較分析
   ○ RIETI-Policy Discussion Paper 08-P-001 (2008)
      「欧州共通エネルギー政策の実情と問題点」 → ■ [PDF 2.47MB]
   ○ 経済産業省総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会資料 (2008)
      「欧州の再生可能エネルギーに関する政策動向」 → ■ [PDF 254KB]
 エネルギーと空間経済学
   ○ RIETI-Discussion Paper 05-J-033 (2005)
      「日本の地域間連系送電網の経済的分析」 → ■ [PDF 4.9MB]
   ○ RIETI-Discussion Paper 09-J-001 (2009)
      「再生可能電力の送配電・蓄電費用措置制度に関する経済的考察」 → ■ [PDF 5.2MB]
 エネルギー関連その他
   ○ RIETI経済政策レビュー10 「地球温暖化問題の再検証」
      第2部「エネルギー需給からみた今後のシナリオ」 東洋経済(2003)
   ○ 文部科学省学術フロンティア推進事業(慶應義塾大学G-SEC 新保班)(2006)
    「IEAエネルギーバランス表の概要と連関表形式CO2物量表」 → ■ [PDF 0.2MB]
   ○ RIETI Special Report
      「東日本大震災からの復興と被災地のエネルギー需給変化について
       - 阪神淡路大震災前後の兵庫県エネルギー需給変化からの考察 -」 → ■(Link)
   ○ RIETI Special Report
      「東日本大震災の国内エネルギー需給への短期的影響
       - 2011年3月のエネルギー需給変化の観察・分析 -」 → ■(Link)

[IPCC-NGGIP関係]
   ○ "Revision of default Net Calorific Value, Carbon Content Factor and Carbon
     Oxidization Factor for various fuels in 2006 IPCC GHG Inventory
     Guideline" (2005) → ■ [PDF 0.2MB]
     ( IPCC-2006年温室効果ガス排出量算定ガイドラインのエネルギー源別国際標準発熱量、
     国際標準炭素排出係数(低位)の改訂基礎として採択された資料 )

[持続可能性評価関係]
   ○ 大阪大学サステイナビリティサイエンス研究機構 講義資料-1(2006)
     「持続可能な超長期エネルギー需給
     -如何に「江戸時代」や「ジュラ紀」行きを回避するか-」 → ■ [PDF 25.9MB]
   ○ 大阪大学サステイナビリティサイエンス研究機構 講義資料-2(2008)
     「エネルギー資源と埋蔵量
     -埋蔵量の概念と現実の意味-」 → ■ [PDF 976KB]
   ○ 大阪大学サステイナビリティサイエンス研究機構 講義資料-3(2016)
     「再生可能エネルギーと送電系統問題
     -“スマートグリッド”で再生可能エネルギーの導入は進むか?-」 → ■ [PDF 2.0MB]

[ミクロ経済学関係]
東京大学公共政策大学院「ミクロ経済政策・問題分析III」講義資料
- 規制産業と料金・価格制度 - 講義資料 (2010, 2011)
   1. イントロダクション ■ [PDF 367KB]
   2. 事例解説
    2-1. 電気事業・都市ガス事業の部分自由化 ■ [PDF 395KB]
    2-2. 電力需給と系統問題 ■ [PDF 551KB]
    2-3. 電力需給と電源問題 ■ [PDF 732KB]
    2-4. 再生可能エネルギー問題 ■ [PDF 680KB]
    2-5. 地方公営企業・工業用水事業の経営改革 / 新潟県企業局の例 ■ [PDF 536KB]
   3. 分析手法
    3-1. 数値解析法による余剰分析 / 電気・ガス事業の余剰変化の例 ■ [PDF 392KB]
    3-2. 財務諸表によるデータ分析 (1) / 日本航空の例 ■ [PDF 395KB]
    3-3. 財務諸表によるデータ分析 (2) / 東京・中部・関西電力の例 ■ [PDF 344KB]
    3-4. 応用データ解析 - 基礎的手法 / 酒類地域別消費量の例 ■ [PDF 632KB]
    3-5. 応用データ分析 - 時系列分析 / 灯油月別消費量の例 ■ [PDF 411KB]
    3-6. 応用データ分析 - 措置効果評価 / 公営ガス事業生産性の例 ■ [PDF 782KB]

その他

[国際機関]
  UNFCCC Country Review Expert (2002-)
  IPCC NGGIP-Energy Guideline- Lead Author (2004-)
  IEA Country review expert (2006-)
  UNFCCC CDM EXECUTIVE BOARD MEMBER(国連気候変動枠組条約 CDM理事会 理事) (2011- )
[国内官公庁]
  経済産業省地域経済研究会委員 (2004-)
  経済産業省資源エネルギー庁総合エネルギー統計検討会委員 (2004- )
  環境省温室効果ガス排出量算定方法検討会インベントリWG委員・エネルギー工業プロセス分科会委員 (2007- )
  内閣府公共料金分野規制影響分析検討委員会電力WG委員 (2005)
  他関連多数
[受賞]
  IPCC-NGGIP-Energy Lead Authorとして2007年ノーベル平和賞受賞に貢献