プロジェクトリーダー：森川 正之 (理事・副所長)

長期にわたり低迷が続く日本経済にとって、生産性向上が重要な政策課題となっている。近年の経済理論・実証研究では企業の「異質性」が強調されており、いかなる企業の生産性が高いのかを明らかにすることは学術的にも政策的にも意義の高い研究課題である。しかし、企業レベルの生産性分析は多数行われてきているものの、原データの制約から分析可能な企業特性は限られている。

こうした中、近年の内外の研究は、「経営の質」が企業レベルの生産性に大きく影響することを示唆している。そうした「経営の質」の有力なものして、コーポレート・ガバナンスの構造、人的資源管理・労使関係、経営者の特性等が挙げられる。

また、東日本大震災後の復興から新たな成長に向けた経済政策を企画・立案するためには、どのような政策が企業から求められているのか、また、いかなる政策が生産性向上に有効なのかを実証的に解明することが不可欠である。

このような状況を踏まえ、日本企業を対象にアンケート調査を行うことによって公的な統計ではカバーされていない企業特性や産業政策の利用実態に関するデータを収集し、①「経営の質」に関連する各種企業特性、②政策税制をはじめとする産業政策の利用と生産性・企業成長といった経営成果の関係を定量的に分析し、政策的含意を考察する。

調査対象

国内の主要な企業15,500社

調査手法

郵送調査

実施時期

平成23年(2011年)12月〜平成24年(2012年)2月

回答数

3,444件（22.2%）

主な調査項目

• ① 企業の概要
• ② 企業経営の方針
• ③ 市場競争・企業統治・労使関係
• ④ 事業再編・経営革新
• ⑤ 東日本大震災及び経済政策全般

実施会社

株式会社東京商工リサーチ
100-6810　東京都千代田区大手町1丁目3番1号（JAビル）