調達情報

第三次イベント管理システムに係るサービス提供

2023年10月17日

独立行政法人経済産業研究所
理事長 浦田 秀次郎

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。

1. 競争入札に付する事項

(1) 件名:

「第三次イベント管理システムに係るサービス提供」

(2) 履行期間:

契約締結日から2025年3月末日

(3) 業務内容:

調達仕様書のとおり

(4) 入札方法:

入札金額は、本件に関する業務の総価で行う。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

(1):

公告日において令和4・5・6年度全省庁統一資格の「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、「情報処理」の営業品目を有する者であること。

(2):

入札説明会に参加し、入札説明書の交付を受けた者であること。

(3):

経済産業省又は当研究所から指名停止措置等を受けていない者であること。

(4):

過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業研究所との契約を解除されている者ではないこと。

(5):

経済産業研究所が採用し得ると判断した提案書を提出した者であること。

(6):

当該事業を行うのに十分な実施体制を整えていること。

(7):

請負事業者は、法人格を持つ事業体であること。さらに消費税及び地方消費税について納付期限を過ぎた未納税額が無いこと。

(8):

クラウド型アプリケーションサービス提供に関する業務について、過去5年以内に受注実績を有すること。

(9):

イベント、セミナーなどの運営のためのクラウド型アプリケーションサービス提供(運用業務含む)について、過去3年以上の受注実績があることが望ましい。

(10):

以下①~③のいずれかの条件を満たす組織、サービスで開発、運用されること。

  1. 以下のいずれかの認定企業または認定サービスであること(いずれも取得のための監査でセキュリティを含む場合に限る)
     (ア) ISMAP(政府情報システムのためのセキュリティ評価制度)
     (イ) ISO/IEC 27017
     (ウ) JASA クラウドセキュリティ推進協議会 CS ゴールドマーク
     (エ) 米国 FedRAMP
     (オ) SOC(Service Organization Control Report)2若しくはSOC3
  2. ①で示したいずれかの認定を1年以内での取得が計画されていること。
  3. ISMAPの基本言明要件に準拠したセキュリティ対応を行っていること。

3. 競争参加資格者の制限

(1):

当研究所は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項号に掲げる者を入札に参加させることができない。

(2):

当研究所は、次の各号に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間入札に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

  1. A)契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。
  2. B)公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。
  3. C)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。
  4. D)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。
  5. E)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。
  6. F)契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。
  7. G)前各号に該当する事実があった後、一般競争に参加できないこととされている者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支払人その他の使用人として使用した者。
(3):

CIO補佐官及びその支援スタッフ等(常時勤務を要しない官職を占める職員、「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」(平成12年11月27日法律第125号)に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」(平成11年12月22日法律第224 号)に基づき交流採用された職員を除く。以下「CIO補佐官等」という。)による調達計画書及び要求仕様書の妥当性確認並びに入札事業者の審査に関する業務(以下「妥当性確認等」という。)について、透明性及び公平性を確保するため、CIO補佐官等が現に属する又は過去 2 年間に属していた事業者及びその関連事業者については、CIO補佐官等が妥当性確認等を行う調達案件(当該CIO補佐官等が過去に行ったものを含む。)の入札に参加することはできない。 また、CIO補佐官等がその職を辞職した後に所属する事業者の所属部門(辞職後の期間が 2 年に満たない場合に限る。)についても、当該CIO補佐官等が妥当性確認等を行った調達案件の入札に参加することはできない。

4. 入札者の義務

この入札に参加する者は、当研究所が交付する調達仕様書に基づいて提案書を作成し、封筒に入れて提出すること。入札書は提案書とは別の封筒に入れ、封をして期限内に提出しなければならない。夫々の封筒に件名を表記すること。また、開札日の前日までの間において当研究所担当者から当該書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、入札者の作成した提案書は当研究所において審査するものとし、採用し得ると判断した提案書を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

5. 入札説明会の日時及び場所

日時:2023年11月2日(木)11時30分
場所:オンラインで実施

【注意事項】

オンライン開催情報を送るため、入札説明会参加希望者は「競争入札の件名」「参加企業名」「全参加者名」「連絡先」を明記の上、11月1日(水) 正午までに以下の照会先に電子メールにて申し込むこと。

6. 入札説明書の交付期限及び交付方法

入札説明会参加希望者に交付する。
なお、入札説明会に参加する際には、入札説明書等添付書面一式を準備すること。
交付期限:2023年11月1日(水) 正午
交付方法:連絡があった企業に資料ダウンロード用のURLを電子メールで送付

【注意事項】

説明会開始後15分以後の入室は認めない。

7. 入札書・提案書の提出期限及び提出場所

期限:2023年11月20日(月)郵送の場合は必着
   受付時間帯は下記のとおり。
   10時~16時(正午~13時の間は除く)

場所:〒100-8901東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省別館11階
   独立行政法人経済産業研究所 コンファレンス担当(1131号室)

8. 開札の日時及び場所

日時:2023年11月30日(木)11時30分
場所:東京都千代田区霞が関1-3-1経済産業省別館11階
  独立行政法人経済産業研究所(1121号室)

9. 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

10. 入札保証金及び契約保証金

全額免除

11. 契約書作成の要否

12. その他

詳細は入札説明書(入札説明会参加者に交付)による。

13. 本件に関する照会先

〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1(経済産業省別館11階1131号室)
独立行政法人経済産業研究所 コンファレンス担当 宮澤、丸竹
TEL:03-3501-8398(直通)※お問い合わせは以下電子メールにてお願いします
E-mail:

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※「メーラで送信」が起動しない場合は、お手数ですがフォームの文字列をコピーして@でつなげてください。

14. 質問回答