政策にEBPMは必要なのか？（配付資料・動画配信）

1982年東京大学教養学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省。中小企業庁調査室長、経済産業政策局調査課長、産業構造課長、大臣官房審議官などを経て2009年RIETI副所長。2020年より現職。専門分野：経済政策、産業構造、生産性、労働市場。
主な著書：『サービス産業の生産性分析：ミクロデータによる実証』、日本評論社、2014年。『サービス立国論：成熟経済を活性化するフロンティア』、日本経済新聞出版社、2016年。『生産性 誤解と真実』、日本経済新聞出版社、2018年。『コロナ危機の経済学：提言と分析』（共編著）、日本経済新聞出版、2020年。

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1992年 総務庁（現総務省）入庁。2006年 神戸市行財政局財政部長、2008年 総務省行政管理局個人情報保護室長（内閣官房公文書管理検討室併任）、2012年 内閣府地域主権戦略室参事官、2013年 内閣府地方分権改革推進室参事官、2014年 厚生労働省社会・援護局援護課長、2015年同局援護・業務課長、2016年 内閣官房行政改革推進本部事務局参事官、2017年 内閣官房内閣人事局内閣参事官（総務省行政管理局管理官併任）、2018年 内閣官房内閣人事局内閣参事官（行政組織総括）、2020年 総務省行政管理局企画調整課長、2021年 総務省大臣官房審議官（大臣官房調整部門・行政管理局担当。行政不服審査会事務局長併任）を歴任し、2022年より現職。

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1990年大阪府生まれ。京都府立大学公共政策学部卒業。京都大学大学院人間・環境学研究科博士後期課程研究指導認定退学。博士（人間・環境学）。京都文教大学非常勤講師、京都大学大学院文学研究科特定研究員などを経て現在、岩手県立大学総合政策学部講師。文部科学省科学技術・学術政策研究所専門調査員、岩手県地域活性化委員会座長、奥州市行政経営改革推進委員会副委員長などをあわせて務める。著書に、『政策にエビデンスは必要なのか』（ミネルヴァ書房）、共著に『ネガティヴ・ケイパビリティで生きる』（さくら舎）、『専門分野の越え方』（ナカニシヤ出版）など。

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京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、博士（経済学）。大阪大学助手、大阪府立大学講師、大阪大学社会経済研究所教授、同大学院経済学研究科教授等を経て、2021年から現職。専門は行動経済学・労働経済学。格差問題の実態と原因を実証した著書『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』で日本学士院賞、サントリー学芸賞、日経・経済図書文化賞などを受賞。著書に『経済学のセンスを磨く』日本経済新聞出版社、『競争社会の歩き方自分の「強み」を見つけるには』中公新書、『医療現場の行動経済学』東洋経済新報社、『行動経済学の使い方』岩波新書、『行動経済学の処方箋』中公新書など多数。

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東京大学理学部卒業後、総理府勤務、シカゴ大学社会学博士号取得。コロンビア大学公共衛生大学院助教授、UCLA社会学部助教授・准教授等を経て1991年よりシカゴ大学社会学科教授、2008-2012年同学科長、2017-2020年グラハムスクール理事（兼任）。2003年よりRIETI客員研究員。グッゲンハイムフェロー、オランダ・ユトレヒト大学客員教授、慶應義塾大学商学部大学院客員教授などを兼任。以前にはNSF常任審査員、NIH常任審査員も務める。2003年に米国科学情報研究所（ISI）が社会科学一般の部で世界で最も引用された著者の一人に認定。2020年に文化功労者に選定。専門分野は社会統計学、合理的選択理論、社会的不平等、家族と就業。主な 著作物：『働き方の男女不平等理論と実証分析』日本経済新聞出版社、2017年；『ワークライフバランス 実証と政策提言』日本経済新聞社、2009年など。

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1990年東京大学法学部卒業後、通商産業省勤務、東京大学大学院法学政治学研究科助手、東京都立大学法学部助教授等を経て2013年より現職。その間、マサチューセッツ工科大学客員研究員、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院客員研究員等を兼任。専門は日本政治・比較政治。東京大学法学博士。主な著作物：『専門性の政治学』ミネルヴァ書房、2012年（共編著）；Koizumi and Japanese Politics: Reform Strategies and Leadership Style, Routledge, 2010; 『小泉政権』中央公論新社、2007年；『現代日本の国家と市場』東京大学出版会、1998年など。

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2010年京都大学医学部保健学科卒。2018年聖路加国際大学大学院修士課程修了。保健師。2010年横浜市役所に入庁し、鶴見区高齢・障害支援課、健康福祉局高齢在宅支援課、同局保険年金課、鶴見区こども家庭支援課を経て、現在に至る。また、横浜市でナッジの政策応用を推進する横浜市行動デザインチーム（YBiT）代表、全国へのナッジ等の推進を行うNPO法人Policy Garage副代表理事。主な著書として、自治体職員のためのナッジ入門（公職研、2022年）【共著】、EBPM エビデンスに基づく政策形成の導入と実践（2022、日経BP）【第13章執筆】

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2011東京大学工学部卒業、2017タフツ大学フレッチャースクール修了（外交法律学）。2011経済産業省入省後、産業技術環境局環境政策課課長補佐、製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐等を経て2022より現職。

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1994年早稲田大学政治経済学部卒業。2002年ミシガン州立大学大学院博士課程修了。大阪大学社会経済研究所講師、筑波大学社会工学系講師、一橋大学大学院経済学研究科教授を経て2016年4月より現職。専門は労働経済学・教育経済学。2020年4月より経済産業研究所プログラムディレクター。日本の労働市場の変化、労働政策の評価、労働市場の国際比較などの実証研究を行う。第4回円城寺次郎記念賞、第11回石川賞（日本経済学会）、第13回日本学士院学術奨励賞、第13回日本学術振興会賞受賞。主な著書：『労働経済学』有斐閣、2017年。

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東京大学大学院法学政治学研究科教授（憲法・情報法）。1997年東京大学法学部卒業。東京都立大学法学部助教授、一橋大学大学院法学研究科准教授等を経て2013年より現職。国立情報学研究所客員教授。デジタル臨時行政調査会構成員、第33次地方制度調査会委員、財務省財政制度等審議会法制・公会計部会臨時委員、内閣府官報電子化検討会議座長、総務省プラットフォームサービスに関する研究会座長等を務める。主著：『憲法裁判権の動態〔補訂版〕』（弘文堂、2021年）、『デジタル・デモクラシーがやってくる！』（共著、中央公論新社、2020年）、『新・判例ハンドブック情報法』（編著、日本評論社、2018年）、『AIと社会と法』（共編著、有斐閣、2020年）等。

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1998年慶應義塾大学卒業。米コロンビア大学博士課程修了（Ph.D.）。日本銀行等を経て、2019年より現職。2021年9月よりデジタル庁シニアエキスパート(デジタルエデュケーション)。専門は教育経済学。産業構造審議会・規制改革推進会議・教育再生実行会議等、政府の有識者会議で委員を務める。主な著書に『「原因と結果」の経済学－データから真実を見抜く思考法』ダイヤモンド社、2017年；『「学力」の経済学』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2015年。

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2023年7月より現職。1996年に通商産業省に入省後、通商政策、流通産業政策に従事後、ロンドン大学（LSE）にて、経済学および経済哲学の修士課程修了。2012年7月より経済産業省 企業会計室長として、企業会計、情報開示、社会的責任政策を担当。「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～プロジェクト(伊藤レポート)」や「価値協創ガイダンス」等コーポレートガバナンスや企業とステイクホルダーの対話等に関する様々なプロジェクトに携わる。2015年7月から産業資金課長兼新規産業室長として、我が国のリスクマネー供給やインベストメントチェーンに関する政策、J-Startup立ち上げ等に尽力する。 2019年7月から3年間、産業革新投資機構（JIC）取締役を努め、CSO（Chief Strategy Officer）として組織運営全般に携わる。2022年7月より経済産業省産業技術環境局総務課長として、産業技術、基準認証、環境政策全般を管

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