国際シンポジウム

日本の人事を「科学」する―グローバル化時代における雇用システムを考える (配付資料)

イベント概要

  • 日時:2013年7月12日(金)13:00-18:00(受付開始12:30)
  • 会場:東京大学本郷キャンパス伊藤謝恩ホール(東京都文京区本郷7-3-1)
  • 地図:http://www.u-tokyo.ac.jp/ext01/iirc/access.html
  • 配付資料

    開会

    開会の挨拶

    石田 浩顔写真

    石田 浩 (東京大学社会科学研究所 所長)

    経済産業省挨拶

    小川 誠顔写真

    小川 誠 (経済産業省大臣官房審議官(雇用・人材担当))

    基調講演

    「生産性向上に対する人事経済学のアプローチ」

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    エドワード P.ラジア (スタンフォード大学経営大学院 教授 / 元米国大統領諮問委員会 委員長)

    略歴

    スタンフォード大学経営大学院ジャック・スチール・パーカー冠教授。2006~2009年の間、大統領経済諮問委員会委員長を務めた。現在は、チェコスロバキア、ルーマニア、ロシア、ウクライナ、グルジアの顧問を務める。研究分野は多岐にわたり、労働市場と人事、ミクロ経済理論、労働者の処遇と生産性、差別に対する政策(アファーマティブアクションや男女の賃金同一)、教育政策、失業、文化、言語、ダイバーシティ、雇用主と従業員双方の意志に基づく雇用、家庭内所得分配、価格と市場政策などがある。これまでに100本以上の論文と11冊の書籍を執筆している。労働経済学分野における世界的な貢献が評価され、IZA労働経済学賞、ジェイコブミンサー賞を受賞した。

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    報告

    「先進国市場と新興国市場における日本企業のグローバルタレントマネージメント」

    アレック R.レベンソン顔写真

    アレック R.レベンソン (南カリフォルニア大学効果的組織研究センター シニア・リサーチ・サイエンティスト)

    略歴

    南カリフォルニア大学ビジネススクール効果的組織研究センター、シニア・リサーチ・サイエンティスト。職と組織業績、および人事システムの最適化を図る企業へのコンサルティングとその実践的研究を行っている。主な研究分野は、(a)新興国市場とグローバル組織のための組織・人材活用戦略、(b)新世代人材と新しい働き方のマネジメント実践、(c)ビジネスにおける意思決定の改善を促すHR・人的資本分析である。企業と連携し、科学的研究と業績向上のために利用可能な実務的・実践的知識のそれぞれから最適な手法を選択し、その組み合わせを図ってきた。経済学、経営戦略、組織行動論産業組織心理学の知見を用いて、単純な解決策では対処できない複雑な人材・組織上の問題を解決してきた。これまで、フォーチュン500の企業やフォーチュン・グローバル500の企業など、さまざまな企業において人事のプロフェッショナルを育成してきた。プリンストン大学経済学博士および同修士。

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    研究成果報告

    「産学官連携プロジェクトから見えてきた日本の人的資源管理の特徴と問題点」

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    加藤 隆夫 (コルゲート大学経済学部 教授 / 一橋大学経済研究所 客員教授)

    略歴

    米国コルゲート大学W.S. Schupf冠教授。コロンビア大学日本経済経営研究所、IZA、東京経済研究センター、オーフス大学企業パフォーマンス研究所の研究員を兼任。Advances in the Economic Analysis of Participatory and Labor-Managed Firms シリーズの編集担当、Journal of the Japanese and International Economies の共同編集担当を務める。カナダのクイーンズ大学大学院博士課程修了 (Ph.D. in Economics)。専門は、労働経済学、人事経済学、労使関係論、比較制度論、日本経済論。研究テーマは多岐にわたるが、参加型雇用制度、企業統治と役員給与、キャリア形成と人的資本、移民政策と人的資本などが代表的。日本企業、米国企業のデータのみならず、最近は、韓国、中国、デンマーク、スペイン、フィンランドその他各国の企業データを使った比較研究も数多く行っている。研究成果は、American Economic Review, Review of Economics and Statistics 等に多数掲載。

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    大湾 秀雄顔写真

    大湾 秀雄 (RIETIファカルティフェロー / 東京大学社会科学研究所 教授)

    略歴

    東京大学社会科学研究所教授。経済産業研究所ファカルティフェロー。東京大学理学部卒業後、野村総合研究所でエコノミストを務める。コロンビア大学経済学修士課程単位取得退学。スタンフォード大学経営大学院博士課程修了(Ph.D. in Business)。ワシントン大学オーリン経営大学院助教授、青山学院大学国際マネジメント研究科教授、一橋大学イノベーション研究センター非常勤研究員などを経て2009 年から現職。専門は、人事経済学、組織経済学、労働経済学、および産業組織論。企業の人事政策、組織形態、チーム生産、企業内イノベーションに関する理論 および実証研究を行う。Journal of Political Economy, Journal of Labor Economics, Management Science, Journal of Economic Behavior and Organization などに論文掲載。
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    報告

    「労働市場の二極化と正社員の多様化に向けて」

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    鶴 光太郎 (RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー / 慶應義塾大学大学院商学研究科 教授)

    略歴

    慶應義塾大学大学院商学研究科 教授/ RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー。東京大学理学部数学科卒業。オックスフォード大学経済学博士号取得 (D.Phil.in Economics)。経済企画庁、OECD経済局エコノミスト、日本銀行金融研究所研究員、経済産業研究所上席研究員を経て現職にいたる。研究分野は、比較制度分析、組織と制度の経済学、労働市場制度。近著に、『非正規雇用改革-日本の働き方をいかに変えるか』、日本評論社、2009(共編)などがある。
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    報告

    「女性の活躍の場の拡大とワークライフバランス支援:管理職の役割」

    佐藤 博樹顔写真

    佐藤 博樹 (東京大学大学院情報学環・社会科学研究所 教授)

    略歴

    東京大学大学院情報学環教授(社会科学研究所兼務)。1981年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。1981年雇用職業総合研究所(現労働政策研究・研修機構)研究員。1983年法政大学大原社会問題研究所助教授。1991年法政大学経営学部教授。1996年社会科学研究所教授、2011年より現職。専門は人的資源管理。兼職として、内閣府・男女共同参画会議議員、内閣府・ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議委員など。著書として、『人事管理 入門(第2版)』(共著、日本経済新聞出版社)、『男性の育児休業』(共著、中公新書)、『ワーク・ライフ・バランス:仕事と子育ての両立支援』(編著、 ぎょうせい)、『職場のワーク・ライフ・バランス』(共書、日経文庫)、『ワーク・ライフ・バランスと働き方改革』(共編著、勁草書房)、『人材活用進化論』(日本経済新聞出版社)など。

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    パネルディスカッション

    「グローバル化時代の日本企業が直面する人事政策上のチャレンジ」

    パネリスト(五十音順):

    大湾 秀雄顔写真

    大湾 秀雄 (RIETIファカルティフェロー / 東京大学社会科学研究所 教授)

    佐藤 博樹顔写真

    佐藤 博樹 (東京大学大学院情報学環・社会科学研究所 教授)

    鶴 光太郎顔写真

    鶴 光太郎 (RIETIプログラムディレクター・ファカルティフェロー / 慶應義塾大学大学院商学研究科 教授)

    エドワード P.ラジア顔写真

    エドワード P.ラジア (スタンフォード大学経営大学院 教授 / 元米国大統領諮問委員会 委員長)

    アレック R.レベンソン顔写真

    アレック R.レベンソン (南カリフォルニア大学効果的組織研究センター シニア・リサーチ・サイエンティスト)

    司会:

    川口 大司顔写真

    川口 大司 (RIETIファカルティフェロー / 一橋大学大学院経済学研究科 教授)

    略歴

    一橋大学大学院経済学研究科教授。経済産業研究所ファカルティフェロー。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業。一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。ミシガン州立大学大学院博士課程修了 (Ph.D. in Economics)。大阪大学社会経済研究所講師、筑波大学社会工学系講師、一橋大学大学院経済学研究科准教授を経て2013年4月より現職。専門は労働経済学・教育経済学ならびに応用計量経済学。日本の労働市場の変化、労働政策の評価、労働市場の国際比較などの実証研究を行う。近著に Hirokatsu Asano, Takahiro Ito and Daiji Kawaguchi (2013), "Why Has the Fraction of Non-standard Workers Increased? A case study of Japan," forthcoming in Scottish Journal of Political Economy がある。
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    閉会の挨拶

    中島 厚志顔写真

    中島 厚志 (RIETI理事長)