米国ペンシルバニア大学経済学部卒業。米国と日本の米国系企業での5年間の勤務後、韓国延世大学へ語学留学。日本へ帰国後、米国系運輸企業に入社。日本、香港、シンガポール、中国等、太平洋地区での人事、スペシャリストおよび管理職研修企画・実施を手がける。2000年に退社後、日本で最初のワーク/ライフ・コンサルタントとして独立し、アパショナータ、Inc.設立。ダイバーシティ（多様性）およびテレワーク（在宅勤務）も専門とする。「次世代のための民間運動」〜ワーク・ライフ・バランス推進会議（事務局：（財）社会経済生産性本部）の民間会議メンバー。シカゴ大学MBA(経営学修士)取得。日本生まれ、韓国籍。
主な著作物：『会社人間が会社をつぶす−ワーク/ライフ・バランスの提案』朝日新聞社、2002；『CSR「働きがい」を束ねる経営』（共著、日系CSRプロジェクト編）日本経済新聞社、2006

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1966年京都大学工学部土木工学科卒業。京都大学工学部助教授、米国ペンシルバニア大学助教授、準教授、教授、京都大学経済研究所教授を経て現職。また国連大学高等研究所（東京）客員教授、文部省科学官、応用地域学会会長などを歴任、2003年より2007年まで日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所所長も兼務。研究分野、主な関心領域は都市・地域・国際・空間経済学。米国ペンシルバニア大学博士号（地域科学）取得。
主な著作物：『空間経済学：都市・地域・国際貿易の新しい分析』（共著）東洋経済新報社、2000；『日本の産業クラスター戦略：地域における競争優位の確立』（共著）有斐閣、2003； The Spatial Economy: Cities, Regions, and International Trade (with P. Krugman and A.J. Venables), MIT Press, 1999; Economics of Agglomeration: Cities, Industrial Location, and Regional Growth (with J. Thisse), Cambridge University Press, 2002; Spatial Economics, vol. 1, 2 (editor), The International Library of Critical Writings in Economics, Edward Elgar Publishing, Inc., 2005; Regional Integration in East Asia: From the Viewpoint of Spatial Economics (editor), Macmillan, 2007
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1977年東京大学法学部卒業後、文部省（現・文部科学省）入省。生涯学習局婦人教育課長、文化庁著作権課長などを歴任し、1998年に秋田県の副知事に就任。2000年より教育助成局財務課長、2001年より高等教育局高等教育企画課長、2003年大臣官房人事課長、2004年大臣官房審議官を務め、2006年より現職に至る。また、1999年より大阪大学大学院人間科学部客員教授（ボランティア人間科学講座）。

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1971年東京大学理学部卒業後、総理府勤務（1971-1978年）、シカゴ大学社会学博士号取得（1981年）、コロンビア大学公共衛生大学院助教授（1983-1985年）、カリフォルニア大学ロサンジェルス校社会学部助教授及び准教授（1985-1991年）、を経て1991年よりシカゴ大学教授。2003年よりRIETI客員研究員。その間米国社会学雑誌（AJS）副編集長（1992-94、1997-99、2003-06年）、オランダ・ユトレヒト大学客員教授（2003年）、慶応大学商学部大学院客員教授（2004年）、NSF常任審査員（2002-2004年）、NIH常任審査員(2005年―現在)を兼任。
主な著作物：Event History Analysis. Sage Publications、1991；「既婚女性の性別役割意識と階層：日米比較」『社会学評論』50、1999；「米国から見た社会調査の困難」『社会学評論』53（4)、2003；「少子化の決定要因と対策について：夫の役割、職場の役割、政府の役割、社会の役割」『家計経済研究』66、2005；「女性の労働力参加と出生率の真の関係について−OECD諸国の分析と政策的意味」『経済産業ジャーナル4月号』、2006, 「夫婦関係満足度とワーク・ライフ・バランス」『家計経済研究』68、2007
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1968年国際基督教大学教養学部、1970年東京大学経済学部卒業。経済企画庁（現・内閣府）、OECD事務局、上智大学国際関係研究所教授、日本経済研究センター理事長を経て、2005年より現職。2006年より経済財政諮問会議議員。米国メリーランド大学博士号（経済学）取得。
主な著作物：『日本的雇用慣行の経済学』日本経済新聞社、1997；Economic Effects of Aging in the United States and Japan（共編著）The University of Chicago Press、1997；『少子・高齢化の経済学』東洋経済新報社、1999；『規制改革−「法と経済学」からの提言』有斐閣、2003；『「健全な市場社会」への戦略』東洋経済新報社、2006、Health Care Issues in the United States and Japan（共編著）The University of Chicago Press、2006

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1975年慶應義塾大学商学部卒業。米国コロンビア大学経済学部客員研究員（1985-1987）を経て、1991年より現職。1993年一橋大学経済研究所客員教授、1995-1996年米国スタンフォード大学経済政策研究所客員研究員、オハイオ州立大学経済学部客員教授を経て、現在、日本学術会議会員、国民生活金融公庫総合研究所長、内閣府経済財政諮問会議「労働市場改革専門調査会」委員、内閣府「子どもと家族を応援する日本重点戦略会議」委員、内閣府「成長力底上げ戦略推進円卓会議」議長、経済諮問会議専門会議委員、財務省財務総合政策研究所特別研究官などを兼任。2007年3月までRIETIファカルティフェロー。専門は労働経済学、計量経済学。1980年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、博士号（商学）取得。
主な著作物：『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社、2001；『日本の所得格差と社会階層』（共編著）日本評論社, 2003；『団塊世代の定年と日本経済』（共編著）日本評論社、2004；『少子化と日本の経済社会』（共編著）日本評論社、2006；『人事経済学と成果主義』（共編著）日本評論社、2006；『入門　パネルデータによる経済分析』（共著）日本評論社；『転換期の雇用・能力開発支援の経済政策』（共編著）日本評論社、2006

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お茶の水女子大学卒、同大学院、一橋大学大学院を経て、共立女子大学専任講師、お茶の水女子大学助教授、同大学教授、現在、同大学院人間文化創成科学研究科教授。家庭経済学、生活経済学研究をもとに、家計の個別化・個計化などの変化と家計実態分析を踏まえた家計管理、ファイナンス、生活経営・生活設計について調査研究する。また、お茶の水女子大学２１世紀ＣＯＥ「ジェンダー研究のフロンティア」での、韓国（ソウル）、中国（北京）両パネル調査によって、家族・仕事・家計に関する国際比較研究をすすめ、個人生活とその環境の相互作用の実態を分析。仕事・家事・家計・家族関係・ジェンダー意識など現代社会における充実した生活を可能とする条件を考えている。国民生活審議会委員、税制調査会委員ほか。
主な著作物：『生活者の経済』放送大学教育振興会、2000；『家庭生活の経済』（単著）放送大学教育振興会、1996；『消費者科学入門』（編著）光生館、2006；『家計研究へのアプローチ』（共編著）ミネルヴァ書房、2007；『現代社会の生活経営』（共編著）光生館、2001

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1981年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。雇用職業総合研究所（現・労働政策研究・研修機構）研究員、法政大学経営学部教授を経て1996年より現職。労働政策審議会分科会委員、男女共同参画会議議員、男女共同参画会議・仕事と生活の調和に関する専門調査会会長、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議主査、経済財政諮問会議労働市場専門調査会委員などを兼任。専門は、人事管理、産業社会学。
主な著作物：『人事管理入門』（共著）日本経済新聞社、2002；『男性の育児休業：社員のニーズ、会社のメリット』（共著）中央公論新社、2004；『パート・契約・派遣・請負の人材活用』（編著）日本経済新聞社、2004

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1989年日本女子大学文学部卒業。同年三井銀行入行、三井銀総合研究所（現（株）日本総合研究所）出向。保育・教育政策、社会保障制度等の調査研究を担当。中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育部会臨時委員（2003年）、内閣府「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議「地域・家族の再生」分科会委員（2007年）などを務める。2000年千葉大学大学院社会文化科学研究科博士課程修了、博士号（学術）取得。
主な著作物：『失われる子育ての時間』勁草書房、2003；『少子化と日本の経済社会』（共著、樋口美雄・財務省財務総合政策研究所編）日本評論社、2006

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慶應義塾大学商学部卒業。アムステルダム大学経済学部研究員を経て2005年より現職。2002年から2004年まで少子化問題と女性労働に関するＥＵプロジェクト（MOCHO project）に参加。専攻は、労働経済学、社会保障論。最近の主な関心分野は、欧米諸国や日本における家族政策、少子化問題、女性労働、非正規労働など。慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了。アムステルダム大学博士号（経済学）取得。
主な著作物：Balancing Work and Family Life in Japan and Four European Countries,Tinbergen Institute Research Series, Amsterdam、2004； "New Mothers' Employment and Public Policy in the UK, Germany, the Netherlands, Sweden, and Japan," LABOUR、19(s1), 2005；『EUの公共政策』（共著、和気洋子・伊藤規子編）、慶應義塾大学出版会、2006；「パートタイム社会オランダ」『社会政策学会誌』第16号、2006

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1995年慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程単位取得退学。2003年慶應義塾大学博士（商学）取得。（財）電力中央研究所勤務（1995-1998年）、一橋大学経済研究所助教授、獨協大学経済学部専任講師を経て2002年より現職。2001-2005年RIETIファカルティフェローも務める。専門分野は人事と組織の経済学、労働経済学。慶應義塾大学博士号（商学）取得。
主な著作物：『日本経済の環境変化と労働市場』東洋経済新報社、2005（第49回（2006年度）日経・経済図書文化賞、第29回（2006年度）労働関係図書優秀賞）；『労働市場設計の経済分析−マッチング機能の強化に向けて』（共著）東洋経済新報社、2005；『日本企業の人事改革−人事データによる成果主義の検証』（共著）東洋経済新報社、2005

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東京大学経済学部経済学科卒業後、通商産業省（現・経済産業省）入省。通商政策局経済協力部経済協力企画官、生活産業局紙業課長、外務省欧州共同体日本政府代表部参事官、中小企業庁小規模企業部小規模企業政策課長、防衛庁装備局管理課長、内閣官房内閣審議官（内閣内政審議室）、大臣官房総務審議官、防衛庁装備局長、特許庁長官等を歴任し、(財）機械産業記念事業財団参与（2002-2003）、（株）野村総合研究所顧問（2002-2003）、日本政策投資銀行理事（2003-2005）を経て現職。
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