コラム:RIETIフェローが見る瀋陽総領事館事件

瀋陽日本領事館事件から見た日本外交の建前と本音-

関志雄 上席研究員

中国の瀋陽日本領事館で起こったあの偶発的事件が、国交回復30周年という日中関係の節目に大きな影を落とす大事件にまで発展してしまった。5人の北朝鮮の難民が、海外への亡命を目指して日本領事館に突入しようとし、懸命にこれを阻止しようとする中国の武装警察が、日本の敷地に入ってしまった。この場面がカメラに撮られ、連日テレビのニュースやワイド・ショーに繰り返して流されたこともあって、事件の行方が大いに注目された。

今回の事件を巡って、日本の政府はウィーン条約で保障されている領事館の不可侵権を根拠に、中国の「主権侵害」に対して謝罪を求めており、マスコミも政府と同調して、一斉に中国を非難している。一部の自民党の政治家に至っては「領土を侵されたのと同じで、他の国なら戦争になる」、「国家の誇りも尊厳もない」、「中国の国家権力が館内で拉致したといってもいい」という被害妄想を思わせるような暴論を展開している。他の国なら戦争になるどころか、むしろニュースにさえならなかっただろう。このように、日中関係は、いまだ信頼関係が確立されておらず、本当の意味で「正常化」していない。

日本の批判に対して、中国は「ウィーン条約の規定によれば、我々は領事館の安全を守るために必要な措置を講じる義務を負っており、武装警察官の行為は純粋な責任感によるもので、同条約の関係規定にも合致している」と反論している。その一方で、98年5月に日本の警察官が中国大使館に「侵入」するという今回と類似している事件が起こった時に特に問題にしなかったという前例を踏まえて、「日本側は冷静になり、中国側の措置を善意的にとらえるべきで、事態を深刻にすべきでない」と訴えている。当局の意向を反映したマスコミの報道も非常に慎重である。その背景には、一部の日本人評論家のいうように中国政府の失態を国民の前にさらしたくないのではなく、靖国神社参拝問題などで高まっている国内の反日感情を煽りたくないといった配慮がある。

このように、中国から見て、本来感謝されるべき「好意的」行動が「故意」的主権「侵害」として非難されてしまったことは、まさに「心外」であろう。中国の武装警察が、職務を放棄し、亡命者の日本領事館に侵入することを放任するなら、今回のように5人には止まらず、千人単位で亡命者が殺到するであろう。難民の受け入れの問題に加え、北朝鮮との関係悪化も避けられないことから、日本政府はこういう状況を望んでいないであろう。実際、阿南惟茂・駐中国大使が北京の日本大使館内の会議で「不審者」を大使館や総領事館に入れずに「追い返す」よう指示していたと伝えられているが、これは大使個人の失言というよりも日本政府の本音を語っていると理解すべきであろう。

「主権」に加え、今回の対立のもう1つの焦点は「人権」に関するものである。確かに、テレビのあの画像をみると、誰もがこの5人の亡命者に対して同情の念を抱くであろう。しかし、それと同時に、我々はテレビの画面に登場するチャンスさえない百万人単位に上る彼らの同胞、ひいては、戦乱や飢饉にさらされている億単位に上る他の地域の難民のことも忘れてはいけない。そもそも「大使館に入った政治難民」なら受け入れるが、「大使館に入ろうとする経済難民」なら排除するという「国際規範」は、主権国家のエゴしか反映しておらず、人権配慮とは無縁のものであると言わざるを得ない。

日本は、建前上、人道主義の見地から難民を受け入れることになってはいるが、本音では決して難民を歓迎していない。これは、2001年に日本における難民認定者数がわずか24人(82年から累計284人)に止まっているという実績から見ても明らかである。日本は自身が難民の受け入れには非常に消極的であることを棚に上げておいて、人権尊重の立場から中国を非難するのであれば、まさに偽善の行為に他ならない。領事館に侵入した5人、さらに今後一層増えると予想される多くの亡命者を受け入れるつもりのない日本は、彼らの処遇に関して、はたして口を挟む権利があるのであろうか。

中国当局は5月22日に5人の亡命者を中国から出国させ、一行はフィリピン経由で翌日にソウル入りした。中国は建前上「国内法と国際慣例、人道主義の観点から」という大原則にこだわりながら、実質上日本の意向(メンツ)に配慮する格好となった。これをもって「人権」に関しては一応決着した。一方、「主権」に関しては、領事館から5人の亡命者が中国の武装警察によって連行された際、日本側の同意があったかどうかが焦点となるが、その真相について双方の認識は対立したままである。事態を収拾させるためには、妥協が欠かせないが、今度は日本が「主権不可侵」という建前を堅持しながらも、柔軟な対応を迫られていることになる。

本稿は5月17日に掲載された中国経済新論:実事求是「瀋陽日本領事館事件から見た日本外交の建前と本音」に加筆修正したものです。

2002年6月1日掲載