AMU and AMU Deviation Indicators

データの改定について

清水順子(RIETI/学習院大学)

2013年版AMUのバスケット・ウェイト改定について

2014年1月31日掲載

AMUのバスケット・ウェイトの年次改定を2013年10月1日付けで行いました。2013年版の新しいAMUとAMU-wideのバスケット・ウェイトの特徴としては、中国、インド、インドネシアに加えて、昨今の急成長が話題になっているCMLV諸国(カンボジア・ミャンマー・ラオス・ベトナム)において若干ながらウェイトが上昇していることが挙げられます。AMU-wideにおいては、オーストラリアとニュージーランドもウェイトが上昇しました。日本については、AMUでは21.98%、AMU-wideでは18.18%と引き続きウェイトが下降しており、アジア、およびアジア+オセアニア域内において貿易額と購買力で測ったGDPどちらもが、他国に比べて伸び率が低迷していることを反映しています。新しいバスケットウェイトは、それぞれAMUとAMU-wideについて2013年10月1日から適用されています。

AMUのバスケット・ウェイト表

表2:東アジア通貨のAMUシェアとAMUウェイト

AMU-wideのバスケット・ウェイト表

表2:アジアおよびオセアニア通貨のAMU-wideシェアとAMU-wideウェイト

また、下記の表1(AMU)および表1(AMU-wide)にそれぞれ新たに2010年の貿易収支データを追加し、AMUおよびAMU乖離指標を算出するためのベンチマーク期間を確認しました。ベンチマーク期間の定義は、「AMU加盟国域内の総貿易収支、日本以外の加盟国の対日貿易収支、および加盟国とその他世界の総貿易収支が均衡状態に最も近い期間とする(以上3つの期間が異なる場合はAMU加盟国域内の総貿易収支を重視する)」ですが、2010年のデータを加えた結果、従来どおり貿易収支が最も均衡に近いのはAMUの場合は2001年、AMU-wideの場合は1999年であったため、それぞれのベンチマーク期間に変更はありません。

AMU構成国間の貿易収支

表1:ASEAN10+3 (日本、韓国、中国)の貿易収支

AMU-wide構成国間の貿易収支

表1:ASEAN10+3 (日本、韓国、中国)+3 (オーストラリア、ニュージーランド、インド)の貿易収支

2012年版AMUのバスケット・ウェイト改定について

2012年10月9日掲載

AMUのバスケット・ウェイトの年次改定を2012年10月1日付けで行いました。2012年版の新しいAMUとAMU-wideのバスケット・ウェイトの特徴としては、中国、およびインドのウェイトが引き続き増大している一方で、日本のウェイトが減少し、中国と日本のウェイトの差がAMUで15%以上に、AMU-wideで10%以上に拡大した点が挙げられます。これは、成長が著しく域内貿易量が拡大している中国経済に対して、依然として停滞を続ける日本経済の現状を反映したものです。新しいバスケットウェイトは、それぞれAMUとAMU-wideについて10月1日から適用されます。

AMUのバスケット・ウェイト表

表2:東アジア通貨のAMUシェアとAMUウェイト

AMU-wideのバスケット・ウェイト表

表2:アジアおよびオセアニア通貨のAMU-wideシェアとAMU-wideウェイト

また、下記の表1(AMU)および表1(AMU-wide)にそれぞれ新たに2010年の貿易収支データを追加し、AMUおよびAMU乖離指標を算出するためのベンチマーク期間を確認しました。ベンチマーク期間の定義は、「AMU加盟国域内の総貿易収支、日本以外の加盟国の対日貿易収支、および加盟国とその他世界の総貿易収支が均衡状態に最も近い期間とする(以上3つの期間が異なる場合はAMU加盟国域内の総貿易収支を重視する)」ですが、2010年のデータを加えた結果、従来どおり貿易収支が最も均衡に近いのはAMUの場合は2001年、AMU-wideの場合は1999年であったため、それぞれのベンチマーク期間に変更はありません。

AMU構成国間の貿易収支

表1:ASEAN10+3 (日本、韓国、中国)の貿易収支

AMU-wide構成国間の貿易収支

表1:ASEAN10+3 (日本、韓国、中国)+3 (オーストラリア、ニュージーランド、インド)の貿易収支

ミャンマーの為替制度変更に伴うAMU乖離指標からのデータ公表一時中断について

2012年7月2日掲載

ミャンマー中央銀行は2012年4月1日から「管理変動相場制」を導入すると発表した。ミャンマー・チャットはこれまで、固定相場の公定レート、非公式レート、市中での実勢レート(市場レート)という複雑な為替レートが存在していた。現在の公定レートは1米ドル=6.4チャットだが、市場レートは同800チャット前後と大きな開きがある。管理変動相場制に基づくレートは、需給に基づき一定幅で為替変動を認め、実勢レートと近い形で設定されるとみられる。しかし、AMUを計算する際に日次為替レートをダウンロードしているDatastreamでは、公定レートを公表し続けており、市場実勢レートを反映していないため、ミャンマー・チャットのAMU乖離指標は現在の市場レートを反映していないことになる。

そこで、Datastreamがミャンマー・チャットの為替レートデータとして市場レートを採用するまでの間は、ミャンマー・チャットのAMU乖離指標公表を中断することにする。ちなみに、AMU計算におけるミャンマー・チャットのバスケットウェイトは0.33%(AMU)から0.05%(AMU-cmi)と小さいため、為替レート変更がAMUそのものに与える影響は非常に軽微なものであると考える。

2011年版AMUのバスケット・ウェイト改定およびラオスの日次為替データの修正について

2011年10月31日掲載

AMUのバスケット・ウェイトの年次改定を2011年10月1日付けで行いました。2011年版の新しいAMUとAMU-wideのバスケット・ウェイトの特徴としては、中国およびインドのウェイトが引き続き増大している一方で日本のウェイトが減少し、中国と日本のウェイトの差がAMUでは14%以上、AMU-wideでは10%以上に拡大した点が挙げられます。新しいバスケットウェイトは、それぞれAMUとAMU-wideについて10月1日まで遡及して適用されます。

AMUのバスケット・ウェイト表

表2:東アジア通貨のAMUシェアとAMUウェイト

AMU-wideのバスケット・ウェイト表

表2:アジアおよびオセアニア通貨のAMU-wideシェアとAMU-wideウェイト

また、下記の表1(AMU)および表1(AMU-wide)にそれぞれ新たに2009年の貿易収支データを追加し、AMUおよびAMU乖離指標を算出するためのベンチマーク期間を確認しました。ベンチマーク期間の定義は、「AMU加盟各国内の総貿易収支、日本以外の加盟国の対日貿易収支、および加盟国とその他世界の総貿易収支が均衡状態に最も近い期間とする」ですが、2009年のデータを加えた結果、従来どおり貿易収支が最も均衡に近いのはAMUの場合は2001年、AMU-wideの場合は1999年であったため、それぞれのベンチマーク期間に変更はありません。

AMU構成国間の貿易収支

表1:ASEAN10+3 (日本、韓国、中国)の貿易収支

AMU-wide構成国間の貿易収支

表1:ASEAN10+3 (日本、韓国、中国)+3 (オーストラリア、ニュージーランド、インド)の貿易収支

また、ラオスについては、ラオス中央銀行によって公表されたラオスの日次為替データがこれまで計算に使用していたDatastreamからダウンロードしていたデータと2000年から2006年半ばの期間で大きく乖離していたため、この期間についてはラオス中央銀行のデータと差し替えることにしました。この結果、ラオスキップのAMU乖離指標が大きく下に乖離する時期が2005年4月から2002年4月へと変わり、下落幅もやや緩やかになりました。尚、ラオスのバスケットウェイトは小さいため、この変更による他のAMU乖離指標に与える影響はほとんどありません。

ラオスの日次為替データ修正前

ラオスの日次為替データ修正前

ラオスの日次為替データ修正後

ラオスの日次為替データ修正後

AMU-cmiのバスケットウェイトの改定について

2011年1月17日掲載

2010年5月の会合におけるCMIのマルチ化合意に伴い、AMU-cmiのバスケットウェイトを改定しました。
微調整であり、計算結果にはほとんど影響がないため、過去にさかのぼってデータすべてを差し替えています。

2010年版AMUのバスケット・ウェイト改定について

2010年11月19日掲載

AMUのバスケット・ウェイトの年次改定を10月1日付けで行いました。2010年版の新しいAMUとAMU-wideのバスケット・ウェイトの特徴としては、中国、およびインドのウェイトが引き続き増大している一方で日本のウェイトが減少し、中国と日本のウェイトの差が10%以上に拡大した点が挙げられます。新しいバスケットウェイトは、それぞれAMUとAMU-wideについて10月1日まで遡及して適用されます。

AMUのバスケット・ウェイト表

表2:東アジア通貨のAMUシェアとAMUウェイト

AMU-wideのバスケット・ウェイト表

表2:アジアおよびオセアニア通貨のAMU-wideシェアとAMU-wideウェイト

また、下記の表1(AMU)および表1(AMU-wide)にそれぞれ新たに2008年の貿易収支データを追加し、AMUおよびAMU乖離指標を算出するためのベンチマーク期間を確認しました。ベンチマーク期間の定義は、「AMU加盟各国内の総貿易収支、日本以外の加盟国の対日貿易収支、および加盟国とその他世界の総貿易収支が均衡状態に最も近い期間とする」ですが、2008年のデータを加えた結果、従来どおり貿易収支が最も均衡に近いのはAMUの場合は2001年、AMU-wideの場合は1999年であったため、それぞれのベンチマーク期間に変更はありません。

AMU構成国間の貿易収支

表1:ASEAN10+3 (日本、韓国、中国)の貿易収支

AMU-wide構成国間の貿易収支

表1:ASEAN10+3 (日本、韓国、中国)+3 (オーストラリア、ニュージーランド、インド)の貿易収支

実質AMU乖離指標データの更新について

2010年9月8日掲載

2005年9月よりデータ公表を開始している実質AMU乖離指標は、これまで公表当時のデータ制約によりブルネイとミャンマーを除いた11カ国の消費者物価指数(CPI)のデータを用いて計算していました。その後、両国の統計データが整備され、月次でのCPIデータが取得可能となったため、2010年9月より実質AMU乖離指標をAMU構成国13カ国すべてのCPIデータを用いて再計算することにします。新たに公表される実質AMU乖離指標は13カ国分となり、そのデータは2000年1月まで遡って更新されます。

さらに、AMU-cmiについて、AMU-cmi構成国14カ国のCPIデータを用いて実質乖離指標を計算し、14カ国分のデータを2000年まで遡って公表します。AMU-wideについては、構成国であるオーストラリアとニュージーランドのCPIデータ公表が四半期ベースでしか行われていないため、実質での乖離指標は計算されません。

上記のデータ更新と対応して、実質AMU乖離指標、および実質AMU-cmi乖離指標のグラフも更新されます。ただし、ミャンマーは2000年以降国内のインフレ高進によりCPIが基準月の2000年1月時に比べて5倍以上になっているため、実質AMU乖離指標、および実質AMU-cmi乖離指標のグラフ表示の際に対象国から除くことにしました。ミャンマーの実質月次データは、ウェブサイトのデータ欄で公表されますので、そちらをご参照ください。

2009年版AMUのバスケット・ウェイト改定について

AMUのバスケット・ウェイトの改定を10月1日付けで行いました。2009年版の新しいAMUとAMU-wideのバスケット・ウェイトの特徴としては、中国、およびインドといった新興国経済の躍進と日本経済の不振を反映した結果、中国とインドのシェアが拡大し、日本のシェアが減少している点が挙げられます。以下、その詳細についてご説明します。

1. ベンチマーク期間の確認

まず、AMUおよびAMU乖離指標を算出するためのベンチマーク期間を確認しました。下記の表1(AMU)および表1(AMU-wide)は、それぞれ新たに2007年の貿易収支データを追加しています。ベンチマーク期間の定義は、「AMU加盟各国内の総貿易収支、日本以外の加盟国の対日貿易収支、および加盟国とその他世界の総貿易収支が均衡状態に最も近い期間とする」ですが、2007年のデータを加えた結果、従来どおり貿易収支が最も均衡に近いのはAMUの場合は2001年、AMU-wideの場合は1999年であったため、それぞれのベンチマーク期間に変更はありません。

AMU

表1:ASEAN10+3(日本、韓国、中国)の貿易収支

AMU-wide

表1:ASEAN10+3 (日本、韓国、中国)+3 (オーストラリア、ニュージーランド、インド)の貿易収支

2. AMUバスケット・ウェイトの年次改定

次に、2007年の貿易額シェア、および購買力平価で測ったGDPシェアを加えて、新たなバスケット・ウェイトを算出しました。今回のウェイトは、2005年、2006年、および2007年の3年間のデータの平均値を採用しています。

下記の表は、2009年版のAMUの新しいバスケット・ウェイトです。新しいウェイトでは、貿易額シェア、購買力平価で測ったGDPシェアとも中国のシェアが高まり、それぞれ26.08%(2008年版は25.32%)、44.97%(同43.18%)となった結果、AMUにおいて一番高い中国のシェアは35.52%(同34.25%)とさらに拡大しました。シェア第2位の日本は、貿易額シェアが23.12%(同24.12%)、購買力平価で測ったGDPシェアが29.76%(同31.19%)とどちらも減少し、AMUにおける日本のシェアは23.12%(同27.7%)と大きく減少しています。シェア第3位の韓国は、貿易額シェアが13.01%(同12.90%)、購買力平価で測ったGDPシェアが8.12%(同8.3%)であり、AMUにおける韓国のシェアは10.56%(同10.60%)とほぼ前年と同水準です。その他の国々のシェアも大きな変化はありませんでした。

AMU

表2:東アジア通貨のAMU加重値(ベンチマーク期間=2000-2001)

下記の表は、2009年版のAMU-wideの新しいバスケット・ウェイトです。中国と同様に、インドは貿易額シェアが3.35%(同2.73%)、購買力平価で測ったGDPシェアが16.01%(同15.59%)とどちらも増大した結果、AMU-wideにおけるインドのシェアは9.68%(同9.16%)と拡大しました。オーストラリアは、貿易額シェアが6.29%(同6.19%)と微増しましたが、購買力平価で測ったGDPシェアが3.98%(同4.44%)と減少したため、AMU-wideにおけるオーストラリアのシェアは5.13%(同5.31%)と微減しました。ニュージーランドは貿易額シェア、購買力平価で測ったGDPシェアとも減少した結果、AMU-wideのシェアも微減しました。

AMU-wide

表2:アジアおよびオセアニア通貨のAMU-wideシェアとAMU-wideウェイト

AMU算出のプログラム化に伴うデータの全面改訂について

2009年1月より、AMUおよびAMU-wideのデータ算出をプログラム化することになり、その際に以下の計算ルールを採用した。

  • AMUバスケットウェイトおよび為替レートを計算する際に、小数点以下10位までの数値を用いることに統一した。
  • これまではAMUウェイトの更新を行う際に、旧ウェイトで計算されたAMUと新ウェイトで計算されたAMUの数値が等しくなるように、ウェイト変更時における補正割合(旧ウェイトのAMU/新ウェイトのAMU)を用いて各通貨のウェイトを補正していた。しかし、これによるウェイト補正は微々たるものであったため、プログラム化の際にはこのルールを適用しないことにした。

以上の計算ルール変更の結果、AMU乖離指標、およびAMU為替相場の日次・月次の新データはこれまでのデータと必ずしも数字が一致しないが、その影響は極めて軽微であることが確認されている。