研究開発支援の経済学―エビデンスに基づく政策立案に向けて

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執筆者 著:岡室 博之、西村 淳一
出版社 有斐閣 / 4840円
ISBN 978-4-641-16609-7
発行年月 2022年12月

内容

企業の研究開発に対する公的支援はなぜ必要なのか? どのような制度が有効なのか? 何が政策の成否を分けるのか? ミクロデータを用いた精緻な実証分析によって政策効果を解明し,その研究成果を政策担当者や支援関係の実務家に向けてわかりやすく解説する。

目次

第Ⅰ部 研究開発支援の分析枠組み
第1章 研究開発の公的支援と政策研究の意義──なぜエビデンスが重要なのか
第2章 研究開発支援の実態と評価分析の方法──何をどのように研究するのか

第Ⅱ部 産学官連携への支援
第3章 産学官連携の波及効果──直接的・間接的なスピルオーバー効果と中小企業の貢献とは
第4章 産学連携における信頼形成──イノベーションの仲介者としての政府の貢献とは
第5章 産学官連携における規律付け──リーダーシップと政府の監視・評価はなぜ重要か

第Ⅲ部 クラスター政策による研究開発支援
第6章 産業クラスター計画の評価Ⅰ──企業の研究開発生産性は向上するのか
第7章 産業クラスター計画の評価Ⅱ──ハード支援とソフト支援のどちらがより有効か
第8章 知的クラスター事業による産学官連携支援の効果──地域企業の生産性向上に貢献したか
第9章 クラスター政策の比較分析──企業のコミットメントをいかに高めるか

第Ⅳ部 自治体による研究開発支援
第10章 自治体の研究開発支援の実態──地域ごとの違いはどのくらいあるのか
第11章 自治体の研究開発支援の要因──補助金事業の実施と設計は何によって決まるか
第12章 自治体の研究開発支援の効果──市と県と国の補助金は補完的か

終章 研究開発支援の政策評価の課題と展望──政策評価の発展とより良い政策の立案に向けて