国際企業・貿易構造の変化と市場制度に関する研究

2009年度～2010年度

近年、目覚ましい経済発展を遂げた中国は、新興国の中でも日本にとって経済的結びつきが強い。特に貿易分野では日本にとって中国は最大の貿易相手国となり、中国にとって日本は3番目の貿易相手国となっている。また、日本企業の対中直接投資累計額は中国にとって2番目の規模である。こうした密接な経済取引が進む状況下において、中国の経済発展を支えるメカニズムの解明とその持続可能性について、政策担当者と研究者が大きな関心を寄せている。RIETIは中国経済の分析を進めるため、2006年に中国国務院発展研究センター（DRC）との間で研究協力協定を締結した。その協定に則り、中国の企業・産業データや日本の海外進出企業データなどを利用し、中国の経済成長を牽引する外資企業がもたらす影響や、国際化が進む中国企業の実態を定量的に分析することを目的としている。

2007年度～2008年度

国際経済において注目すべき研究課題として、直接投資・現地生産とアウトソーシングの拡大、技術ライセンス供与と知的財産権の保護、FTAの貿易拡大効果、関税・アンチダンピングの保護貿易政策の実効性があげられる。これらの課題に関する分析においては、貿易理論、企業理論、契約理論などによる理論研究が先行しているが、実態面における解明は、日本に限らず海外においても十分になされているとはいえない。このため、国際貿易に関する財別データ、日本企業に関する産業レベル・企業レベルデータを駆使して、上記課題に関する実態を定量的に分析するとともに、政策・制度がもたらす効果を定量的に評価し、貿易・産業政策のあり方に対するインプリケーションを議論する。

2006年度

経済のグローバル化の進展の中で、我が国を取り巻く国際経済環境は大きく変化している。(1)市場条件、(2)国際分業、および(3)貿易政策の3つの観点から我が国におけるグローバル化の現状を展望する。

(1)アジア諸国を始めとする各国の市場条件は、企業の貿易、直接投資、国際分業、技術移転を大きく左右するが、その定量的な分析は発展途上にある。ここでは市場条件を示す指標の統計的整備と貿易・投資・研究開発への影響の分析の両面から研究を行い、市場条件の国際的整備の重要性を経済学的に検討する。研究の具体的ステップの1つとして、各国の知的財産権制度の保護の差異が技術移転、研究開発拠点の受け入れに与える影響などを分析し、知的財産権保護の制度の国際的調和の重要性・問題点を検討する。

(2)グローバル経済化の流れの中で、日本企業による国際分業のあり方は複雑性を増している。日系企業による生産工程の分業を、研究開発や企業規模との関係から分析することで、企業の外注・委託生産の現状を明らかにする。

(3)経済のグローバル化の進展により、貿易政策における緊急避難的な措置（セーフガード）の整備の重要性が増している。セーフガード政策では先を行くアメリカをケーススタディとして取り上げ、この政策の重要性を再検討する。

プロジェクト期間： 2007年7月 1日 〜 2011年3月31日