原油市場で影響力を増す「需要」と「地政学」要因
原油需要を支えてきた中国経済がいよいよ危険水域に

8月14日の米WTI原油先物価格は約5週間ぶりの大幅安となった（先週末比1バレル＝1.23ドル安の同47.59ドル）。その後原油在庫が大幅に減少したものの、ガソリン在庫が予想外に増加したことなどが嫌気され、原油価格は1バレル＝46ドル台後半まで下落した。

7月中旬から原油価格は1バレル＝48ドルから50ドルという狭いレンジで推移していたが、取引される材料はもっぱら「供給」サイドの情報だった。最も注目を集めていたのはOPECとシェールオイルの生産量である。

OPECは8月10日、「7月の加盟14カ国の原油生産量は前月に比べて17万バレル強増加し、日量平均3287万バレルだった」と発表した。生産量が増加した主な要因は、減産措置の適用除外となっているリビアの生産量（15万バレル増の日量100万バレル）とナイジェリアの生産量（3万バレル増の175万バレル）がそれぞれ増加したことである。これまで率先して減産してきたサウジアラビアの生産量も、夏場の国内消費（冷房需要など）の増加に対応するため割当量をやや上回った（日量1006万バレル、減産目標は1005.8万バレル）。

次にシェールオイルだが、米エネルギー省は14日、「9月のシェールオイルの生産量は前月比10.5万バレル増の569万バレルに増加する」との見通しを示した。このところ石油掘削装置（リグ）稼働数の増勢が鈍化し、シェール企業大手は軒並み設備投資計画を削減している。しかしその影響が現れるまでには時間がかかりそうである。

「OPECの減産」と「シェールオイルの増産」の綱引きがデッドロック状態に陥ってしまったことから、世界の原油の過剰在庫の解消はなかなか進まない。6月のOECD諸国の原油在庫は30億バレル台であり、過去5年平均を2.5億バレル上回っている。市場からは「ファンダメンタルズがはっきりしないため様子見となっている」との声も聞こえてきていた（8月14日付ブルームバーグ）。

そうした中、「中国の原油需要が減少した」との情報が伝わると、原油市場は敏感に反応した。「米国のドライブシーズンが終了するレーバーデー（9月4日）が近づき、原油需要は軟調になっていくのではないか」との認識が広がっていたためだ。

中国国家統計局は8月14日、「7月の製油所原油処理量は前月比50万バレル減の日量平均1071万バレルとなり、2016年9月以来の低水準になった」と発表した。これを受けて「夏場の原油需要が予想外の減少になったことから、年末にかけて中国の原油需要は減少するのではないか」との弱気ムードが広がった。

7月の中国の原油輸入量は日量平均約818万バレルで、前月よりも61万バレル減少した。「茶壺」と呼ばれる民間製油所が、今年上半期に必要以上に原油を輸入した反動減に加え、最終消費者向け製品の需要の伸びが鈍化しているからである（8月8日付ロイター）。

民間調査機関によれば、中国の1〜4月のガソリン需要総量は約4012万トンと前年比0.4%減だった。調査開始後、初のマイナスである。石油製品の供給過剰状態を解消するため、中国からのガソリンや軽油の輸出量は記録的水準に達している（8月8日付ロイター）。今年後半の原油輸入量はますます低調になるのではないだろうか。

また、中国では7月から環境規制が強化された。政府は2020年までに電気自動車に加え天然ガス自動車の普及の大幅拡大を目指しているため、ガソリン自動車の販売増加に歯止めがかかる可能性がある。

フランス、イギリス両政府も7月に入り、「2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止し、電気自動車への完全移行を目指す」方針を明らかにした。「2040年までに電気自動車の販売台数が化石燃料車の販売台数を追い越す」との大胆な予想も出てきている（7月10日付ブルームバーグ）。米国ではこのような動きはまだないが、自動車の燃費改善が進みガソリン需要が伸び悩み傾向が鮮明になっている（7月29日付日本経済新聞）。これまで原油需要の過半を占める輸送用需要は、新興国を中心に大幅に増加してきたが、インドでも電気自動車導入の動きがある。

米ゴールドマンサックスは7月24日、「電気自動車の普及などで、世界の原油需要は早ければ2024年にピークに達する可能性がある」との予測を示した。だが筆者は、「デマンドピーク」はゴールドマンサックスの予測よりもさらに前倒しになるのではないかと見ている。

なぜなら、ここ10年間の原油需要を支えてきた中国経済がいよいよ危なくなっているからだ。

中国では、7月の各種の経済指標がすべて予想を下回った。注目すべきは、不動産投資が前年比4.8%増（6月は7.9%）にまで減速したことである。「中国の住宅ローン残高は488兆円と、日本のGDPに匹敵する規模にまで膨張している」との指摘がある。

中国国内では「秋の共産党大会後に不動産バブルはいよいよ崩壊する」との噂が広まっているようだ。再選が予定されている習近平国家主席の経済ブレーンが「肉を切らせて骨を断つ」、いわゆるハードランデｲング派だからだ。7月中旬に開かれた全国金融工作会議では、「地方政府当局や巨大国有企業の借り入れ抑制が必要だ」との方針が打ち出されており（7月21日付ブルームバーグ）、習近平体制が盤石となれば「いよいよ大ナタがふるわれる」というわけである。中国経済のバブルが崩壊すれば、原油市場はもちろん世界経済に甚大な被害をもたらすのは言うまでもない。

「需要は水ものだから」ということで、これまで市場は「需要」サイドの情報にあまり反応してこなかった。だが、今後は原油価格の下押し圧力になる可能性が高いのではないか。

「需要」に加え「地政学」に関する情報にも市場の関心が集まりつつある。

興味深いのは「北朝鮮の地政学リスク」に原油市場が初めて反応したことである。8月9日の米WTI原油先物市場では「米軍は世界最大の原油の消費機関だ」との憶測から北朝鮮情勢を巡る緊張の高まりが原油相場の押し上げ要因になった（8月10日付日本経済新聞）。しかし、翌10日になると、米朝の武力衝突への警戒感から原油相場の下押し圧力に転じた（8月11日付日本経済新聞）。

アジア地域では、2カ月近く中国とインドの軍隊が領土係争地で対峙し、双方が引くに引けない緊張が続いている。ただし、原油市場で「上げ」の材料になっていない。

本コラムで何度も述べているとおり、原油の需要地域での地政学リスクの高まりは原油価格の押し下げ要因となる（第2次世界大戦は欧州とアジアという原油の需要地域が戦場となったため、原油価格は軟調に推移した）。

一方、原油の生産地域での地政学リスクの高まりは原油価格の押し上げ要因となる。

ベネズエラの情勢はますます悪化し、原油生産の一翼を担っている外資系企業（スペイン、ノルウェー、イタリア系大手）の従業員が国外退避を始めている。トランプ大統領が8月11日に「ベネズエラの危機への対応策として軍事的選択肢を検討している」ことを明らかにしたため、「ベネズエラ危機で原油価格は今後1バレル＝80ドルにまで上昇する」との見方も出ている（8月7日付OILPRICE）。だが国内での反発が強いことから米国が軍事行動に出る可能性は低いだろう。

鍵を握るのは国営石油会社PDVSAの経営状況である。8月3日、PDVSAが債権者に対し財務諸表の公表の延期を要請していることが明らかになり（8月3日付ロイター）、10月末から11月にかけて返済が義務付けられている35億ドルの資金が確保できるのかとの懸念が生じている。だが、ベネズエラの大手債権者であるロシアと中国はマドゥロ政権を支える姿勢を崩していない（ロシアの国営石油会社ロスネフチが4日10億ドル規模の資金を新たに提供した）。日量約190万バレルの原油生産がゼロになるリスクは、今のところ低いのではないだろうか。

最後に、筆者が最も注意を払っているサウジアラビア情勢についてである。

原油価格を上昇させるという「十字架」を背負わされたファリハ・エネルギー産業鉱物資源相が、7月に大手商品ヘッジファンド数社と非公式に会っていたことが明らかになった（8月4日付ブルームバーグ）。会談の内容は不明だが、将来の原油収入を安定化するため「売りヘッジ」を行う可能性などについて意見交換したと伝えられている。

売りヘッジと言えばシェール企業の常套手段だが、主要産油国ではメキシコ政府が実施しているに過ぎない。サウジアラムコの上場が迫る中、原油市場の先行きに自信が持てないサウジアラビア政府の苦悩の一端が垣間見られる。

サウジアラビア政府は8月6日、同国西部の紅海沿いに観光特区を設定し、高級海岸リゾートを2019年から開発する計画を明らかにした（8月6日付CNN）。特区には国際基準に沿った管理方法が適用される見通しで、女性のビキニ着用も認められる可能性があるという。

一方、その陰で、同国東部アワーミヤ地域の旧市街でシーア派住民を「浄化」することになる大規模開発プロジェクトが進行しているようだ（8月11日付ZeroHedge）。サウジアラビア政府は軍隊を投入してシーア派住民を強制的に撤去させている（500世帯、8000人以上）。そのやり方は強引で、多くの犠牲者が発生しているという。

2016年1月、サウジアラビア政府は国内のシーア派指導者の死刑を執行して、東部地域の住民の反発を招いた。アワーミヤ地域の文化遺産の破壊をもたらす今回の措置は「火に油を注ぐ」ものであると言っても過言ではない。中東地域で「アラブの春」が発生した2012年、大産油地域である東部でパイプラインが爆破され原油価格が上昇したが、今後、原油生産の関連施設に対する攻撃が発生するリスクがある。

サウジアラビア政府が原油価格を上げるために「火遊び」をしているとは思えないが、早ければ9月に国王になると言われているムハンマド皇太子の動向はこれまで以上に要注意である。8月9日付日本経済新聞は「若い指導者、アラブ揺らす」と題する論説記事を掲載し、「中東の政治では若さゆえの短慮が思わぬ混乱を引き起こす懸念がある」としている。「苦労を知らない3代目が家業を潰す」ことだけは避けてほしいものである。