バイデン政権誕生で波乱が予想される原油市場
環境政策で原油需要が減退、地政学リスクが高まる中東地域

米WTI原油先物市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減を嫌気して、このところ1バレル＝40ドル前後で推移している。OPEC加盟国とロシアなどの非加盟国で構成される「OPECプラス」が史上最大規模の協調減産を実施しているのにもかかわらず、原油価格は年初の水準（1バレル＝60ドル超）に回復していない。

供給サイドの動きを見てみると、世界最大の原油生産国である米国の状況が芳しくない。原油安に加えて、ハリケーンなどの度重なる襲来が石油会社の業績に悪影響をもたらしている。足元の原油生産量は日量約1100万バレルと、今年（2020年）3月の水準よりも約200万バレル減少したままである。

シェール企業の倒産件数は84件となり、2016年の146件を下回っているものの、その負債総額は890億ドルと過去最高となり年末までに1000億ドルを超える見通しである。2016年の原油安という試練を生き残ったシェール企業の多くが、今年の悪環境には耐えることができないのである（10月25日付OILPRICE）。

大手石油会社も例外ではない。米エクソン・モービルは、従業員の15％（約1万4000人）を今後2年で削減する計画を発表した。シェブロンも約6000人をリストラする予定である（10月30日付ブルームバーグ）。

次にOPECだが、ロイターによれば、10月の原油生産量は前月比21万バレル増の日量2459万バレルと4カ月連続で増加した。内戦の激化で壊滅的な影響を受けていたリビアの原油生産量が急激に回復しているのがその要因である。

OPECプラスは、今年5月から日量990万バレルの協調減産を開始し、7月からは減産の規模を日量770万バレルに縮小している。来年1月から協調減産の規模をさらに日量580万バレルに縮小する予定だったが、欧米で新型コロナウイルスの感染拡大が起きていることから、再検討を余儀なくされている。

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは10月28日、「足元の原油需要は弱すぎて、OPECプラスが来年1月から減産規模を縮小すると判断できないのではないか」との見方を示した。11月30日～12月1日に会合を開くOPECプラスは、協調減産の規模を縮小するのではなく、逆に拡大することを検討しているようである（11月3日付ロイター）。

米エネルギー省は11月3日、「OPECの今年の原油売却収入は昨年（5950億ドル）の約半分（3230億ドル）になる」との予測を明らかにした。原油売却収入が2002年以来の18年ぶりの低い水準となっているOPECにとって、原油価格のさらなる下落を防ぐためには協調減産の規模を再び拡大するしか手がないが、OPEC加盟国の財政は既に「火の車」となっている。

米国の大統領選挙は激戦州の集票作業が続いているが、本コラムでは、次期大統領がバイデン氏となった場合の世界の原油市場や中東情勢に与える影響について考えてみたい。

まず原油市場についてだが、バイデン氏の勝利は需給両面でマイナス材料である。

今年前半、新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界の原油需要は3割に相当する日量3000万バレルの需要が消失したが、足元の需要は日量約800万バレル減の水準にまで回復している。シェール企業の不振もあり、世界の原油市場の需給がようやくバランスする状況になりつつある中で、バイデン氏がトランプ大統領が脱退した「気候変動枠組条約」に復帰し環境政策を推進すれば、世界最大の原油需要を誇る米国の需要が再び減少する可能性が高い。

供給面でも悪材料が目白押しである。

バイデン氏は、条件付きでオバマ前政権時代に成立した「イラン核合意」（注）に復帰するとしている。

（注）イラン核合意：2015年7月にイランと米英独仏中ロの間で結ばれた合意。イランが核兵器関連の開発を抑制する代わりに、イランへの金融制裁や原油取引制限などを緩和した。トランプ米大統領は核合意を離脱し、制裁を再開した。

バイデン政権が誕生してただちにイランに対する制裁が解除されるわけではないが、もしイランに対する制裁が解除されれば、制裁により閉め出されていたイラン産原油が、世界の原油市場に大量流れ込む（日量200万バレル超）ことになる。ベネズエラに対する制裁も緩和されれば、同国産原油の輸出（日量約100万バレル）が復活することになり、両国からの供給拡大が原油価格の下押し圧力になることは間違いない。

イランやベネズエラからの原油供給量の拡大に加え、OPECプラスの枠組みに亀裂が生ずる可能性も指摘されている（11月9日付ロイター）。

トランプ大統領は、米国の石油産業を保護するため、原油安競争を繰り広げていたサウジアラビアとロシアに政治的な圧力をかけたが、これが前例のないOPECプラスの協調減産につながった経緯がある。これに対しバイデン氏は、ロシアを「安全保障上の最大の脅威」として名指しし、サウジアラビアとの関係を見直すことを公約で掲げている。自国の石油産業保護にも消極的であるとされるバイデン氏は、両国と距離を置く可能性が高く、米国からの圧力がなくなれば、OPECプラスの結束は揺らいでしまうのではないだろうか。

次に中東情勢だが、オバマ前政権時代の中東政策を踏襲するとされるバイデン政権の下では、親米アラブの盟主を自認するサウジアラビアとの関係が再び冷え込むことが予想されている。

サウジアラビアでは、トランプ政権と深い絆で結ばれていたムハンマド皇太子が「ヴィジョン2030」を掲げて脱石油改革を進めるようとしているが、成果が上がらないどころかむしろ悪化するばかりである。原油価格が予算編成時の想定を下回って推移していることから、財源不足を陥った政府は今年7月に付加価値税を3倍の15％に引き上げたが、これにより国内消費が大幅に冷え込んでしまった。コロナ禍によりイスラム教の聖地巡礼を中止したことによる観光収入の大幅減も頭が痛い。

危機的な財政状況にあるサウジアラビア政府にとっての「頼みの綱」は、国営石油会社サウジアラムコからの配当である。サウジアラムコは昨年国内市場に上場した（サウジアラビア政府は同社株の約98％を所有）が、その際「IPO後の最初の5年間は750億ドルの配当を支払う」と約束していた。だが原油価格の急落などで経営状態が悪化したサウジアラムコは、借り入れを行うことで巨額の配当を政府に上納する事態となっている。

ムハンマド皇太子は、財源難にもかかわらず、サウジアラムコの配当を頼りに、石油に頼らない国づくりに向けたインフラ整備などを一気に増やそうとしているが、専門家は「純利益を大幅に上回る配当は、サウジアラムコの屋台骨を揺るがせる大問題になるのではないか」と警告を発している。

サウジアラビアの安全保障環境も悪化している。10月以降、イエメンのシーア派反政府武装組織フーシ派によるドローン攻撃が激化している。イスラム国も10月、「サウジアラビアの原油生産を始めとするインフラ施設に対する攻撃」を呼びかけている。

イスタンブールのサウジアラビア総領事館で殺害されたサウジアラビア人ジャーナリスト、カショギ氏の婚約者が、損害賠償を求めてサウジアラビアのムハンマド皇太子を相手取り、米ワシントンの連邦裁判所に提訴するという動きも生じている。ムハンマド皇太子との友好関係を優先して批判を控えてきたトランプ政権とは違い、バイデン氏は、カショギ氏の殺害事件の説明責任の追及や、サウジアラビアが介入するイエメン内戦への米国の支援停止を公約している。宿敵イランとの関係改善に進むとされるバイデン氏の外交姿勢は、サウジアラビアの安全保障にとって好ましいものではない。

内外からの批判が高まるムハンマド皇太子が米国の後ろ盾を失うことになれば、サウジアラビアを巡る情勢は一気に流動化するだろう。

バイデン政権が発足すると、トランプ政権が強引に推し進めてきた中東和平にも、大きな揺り戻しが起こることが予想される。トランプ大統領の強力なイニシアティブを期待してイスラエルと国交を正常化したアラブ首長国連邦（UAE）やバーレーンは、米国の中東政策が変更されれば、イスラエルの敵国であるイランの軍事的脅威にさらされるリスクが生じる。

トランプ大統領の盟友だったイスラエルのネタニヤフ首相は11月8日、バイデン氏に祝意を示したが、バイデン氏はイランとの融和を進めるとともに、イスラエルによるパレスチナ占拠地への入植に反対する公算が大きいとされている（11月9日付ロイター）。

バイデン氏の中東政策に不満を持つイスラエルの閣僚の口から「バイデン氏の当選で、イスラエルとイランの軍事的衝突のリスクが高まった」と物騒な発言が飛び出しており（11月6日付ZeroHedege）、中東地域全体の地政学リスクが高まる懸念が強まりつつある。

このように、バイデン政権の誕生により、世界の原油市場は「波高し」の状態になってしまうのではないだろうか。