もう限界と囁かれるサウジアラビアのドルペッグ制
サウジ発の「ブラック・スワン」にご用心

藤 和彦 上席研究員

「我々はドルペッグ制の変更を検討していない」──5月29日、サウジアラビアのアルコリフィー通貨庁(SAMA)長官は、アルアラビア(アラビア語国際ニュース衛星放送)のインタビューにこう答えた。

SAMAは1952年に設立され、各国の中央銀行と同様、物価や金利の安定を主目的としている。またそれ以外に、日本では財務省の管轄である外貨準備高や為替相場の管理などの役割も担っている。

SAMAはこれまで「ドルペッグ制の変更にはなんのメリットもない」として自国の為替制度の変更を否定し続けてきた。しかし2014年半ばからの原油価格下落を受け、ヘッジファンドなどの投機筋は「サウジアラビア政府はドルペッグを解除せざるをえない状態に追い込まれる」と見ている。

その代表格はフランスのメガバンク、ソシエテ・ジェネラルである。原油価格が1バレル=20ドル台と低迷していた2016年2月に、「リヤル(サウジアラビア通貨)の早期切り下げの確率は少なくとも25%ある。原油価格が今年いっぱい現状付近で推移すれば、切り下げ確率は40%に高まる」との見方を示した。

リヤル切り下げは政治の不安定化を招く

一方、中東専門家の間では、「リヤルを切り下げた場合、サウジアラビアの政治があまりにも不安定化しかねない。これまで30年間続けてきたドルペッグ制を維持する以外に、選択の余地はないのではないか」との見方が一般的である。

サウジアラビアは国内製造業の基盤が極めて小さい。そのため、リヤル安に導いても輸出増を通じたプラス効果はほとんどない。一方、ほとんどの生活物資をドル建てで輸入しているため、ドルペッグ制がなくなれば輸入価格が高騰し、国民の生活水準は大きく損なわれる。

政府は2016年予算案で公務員数の伸びを抑制したため、30%を超える若者の失業率はさらに悪化する可能性が高い。その上、猛烈な輸入インフレが発生すれば、国民の多くは「生活が貧しくなった」と不満を募らせるだろう。そうなれば、原油収入の分け前にあずかる代わりに国王への服従と忠誠を誓うという暗黙の社会契約が成り立たなくなってしまう。

サウジ王家にとってみれば、新世代への権力移行期間に国内経済の土台が揺らぐようなことは、なんとしても避けたいところである。

国内産業振興のために通貨安容認へ?

しかし「そうは問屋が卸さない」ようである。

前回のコラムでサウジアラビア政府が「IOU(政府借用証書)」の発行を検討していることを述べた。政府の歳入の9割を原油収入に依存するサウジアラビアは、原油価格の下落で深刻な財政危機に陥っている。財政が均衡する原油価格は1バレル=100ドルであるため、2016年予算における財政赤字はGDPの16%に相当額にまで膨らんでいる(イエメンへの軍事介入による追加の財政需要はカウントされていない)。

投機筋の攻撃からドルペッグ制を防護し続けていることもあり、SAMAが有する外貨準備高もピーク時の7458億ドルから今年4月には5806億ドルにまで減少してしまった。流動性の危機に陥っている政府は、為替介入のために虎の子の外貨準備をこれ以上浪費したくないのが本音だ。

加えて、ムハンマド副皇太子の「ビジョン2030」がドルペッグ制解除の「大きな一押し」になるのではないかと筆者は見ている。

ビジョン2030とは、「2030年までに原油収入に依存した国づくりを行う」という国家運営の方針だ。ビジョン2030の実現の鍵を握るのが、今後設立される世界最大の政府系投資ファンド(SWF)である。

この世界最大のSWFは、国内プロジェクト支援を目的に1971年に設立された政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」(PIF、資本金は1600億ドル)がベースとなる。これに国営石油会社サウジアラムコの株式公開などで得られた資金を充当して資本金を2兆ドルにする計画だ。

しかしPIFの運用はすでに不安視されている。海外投資による収益確保と同時に、国内経済を活性化させるという責務を負わされていることが、収益増大を図る上で足枷になりかねないからだ(5月17日付ロイター)。

PIFの本来の目的は、原油収入に代わる収益源を確保することだ。それにかんがみれば、海外での投資がメインになるはずである。しかし深刻化する雇用情勢を打開するため、設立当初は海外市場よりも鉱業や造船、都市開発など国内プロジェクトに重点が置かれることになるという。PIFが、過去に政府が手掛けた不採算事業(金融特区開発など)の尻ぬぐいをさせられるとの懸念も出てきている(5月26日付ブルームバーグ)。

「収益をあくまで追求する」という海外投資と「国内の雇用を最大限創出する」という国内投資。「世界中を見渡しても、こうした2つの責務を負うSWFは少ない」というのが大方の専門家の見立てである。

PIFを成功させるためには、国内投資におけるハンディキャップを少しでも減らさなければならない。ハンディキャップの1つが通貨高である。

国際通貨基金(IMF)は、4月に開催されたアラブ財政相との会合で「石油輸出国が経済の多様化を試みる際、通貨高だと、石油以外の産業の輸出を阻害するために失敗に終わる可能性が高い」と指摘した(5月25日付ロイター)。

ムハンマド副皇太子が策定したビジョン2030では、「石油を除いたGDPにおける非石油製品の輸出の割合を16%から2030年までに50%に上げる」という目標が掲げられている。米GEがサウジアラビアの国内産業への投資を決定した(5月24日付ブルームバーグ)が、海外投資家からは「通貨高(ドルペッグ制)が国内産業育成の障害になっている」との指摘が少なくない。過去と決別しようという傾向が強い最近のサウジアラビア政府は「ひょっとしたら国内産業振興のために、通貨安(ドルペッグ制の解除)の容認に踏み切るのではないではないか」という憶測がにわかに高まっている。

中東湾岸地域に「アジア危機」が再来か

5月23日、米バンク・オブ・アメリカ(BOA)は「ドル高基調がリヤルのドルペッグ解除を強いるという『ブラック・スワン』が発生し、原油価格は1バレル=25ドルにまで急落する可能性がある」との見方を示した。

ブラック・スワンとは「マーケット(金融市場)において事前にほとんど予想できず、起きたときの衝撃が大きい事象のこと」を指す。従来、全ての白鳥が白色と信じられていたが、豪州で黒い白鳥が発見され鳥類学者の常識が大きく崩れることになった出来事がその由来である。

もしサウジアラビアがドルペッグ制を解除したら、世界経済はどうなるのか。

市場関係者の間では、「リヤルは一気に30%減価する」との見方が有力である。購買力が低下したサウジアラビア政府は原油を増産してこれをカバーせざるを得なくなり、世界の原油市場の供給過剰が再び深刻化する。これにより原油価格は暴落する可能性が高いというのがBOAの読みである。

サウジアラビアがドルペッグ制を解除すれば、他の中東湾岸産油国(クウェートは2007年5月に解除)もドルペッグ解除を余儀なくされるであろう。そうなれば為替の安定を理由に流入していたマネーが中東湾岸地域から一斉に流出する懸念がある。

ドルペッグ制解除に起因する経済危機と言えば、1997年7月にタイで発生したアジア通貨危機である。中東湾岸地域で「二の舞」が繰り返されるリスクが生じつつある。

中東湾岸諸国の銀行は、原油安のあおりを受けて経営状態が急速に悪化している(5月25日付ロイター)。サウジアラビア最大手のナショナル・コマーシャル・バンクは、最大の顧客である政府の支払いが遅れているため、第1四半期に貸倒引当金を大幅に増加させた。アブダビ最大のナショナル・バンク・オブ・アブダビも同様の状態だ。

6月以降の世界経済は、米国の利上げや英国のEU離脱を巡る国民投票などイベントリスクが目白押しだが、6月2日のOPEC総会では新たな生産上限設定で合意できなかった。原油価格が再び下落し始めれば、サウジアラビア発の「ブラック・スワン」への警戒も必要になるだろう。

2016年6月4日 JBpressに掲載

2016年6月14日掲載