世界で最も石油をがぶ飲みする国になっていくインド
原油価格を左右する国に? イランもロシアもインドに輸出攻勢

藤 和彦 上席研究員

原油価格がじりじりと上昇している。5月16日の時間外取引でWTI原油先物価格は7カ月ぶりに1バレル=48ドルを突破した。

上昇した要因は2つあるとされている。1つ目は、このところ原油価格の下支えになっている供給停止懸念である。カナダの山火事の悪影響は回避されたものの、ナイジェリアの状況は深刻になりつつある。

5月4日、ナイジェリアにある米シェブロンの海上原油掘削施設が武装グループに襲撃され、11日にシェブロンの別の施設が破壊された。この状況を深刻に受け止めた英蘭シェルも操業を停止し、外国人社員を国外に退避させた。

ナイジェリアの原油生産量は日量約240万バレルで、世界全体に占めるシェアは3%未満である。ナイジェリアではこれまで武装グループにより石油関連施設が狙われることが少なくなかったが、今回の件で原油生産量が約20年ぶりに日量200万バレルを割り込んだことに市場関係者の注目が集まったようだ。

また、5月13日にベネズエラのマドゥロ大統領がブラジルのルセフ大統領の弾劾手続き開始の事態を受け、「国内の一部勢力と米国が仕組んだ政権転覆計画がある」との理由から60日間の非常事態を宣言したことも買い材料となった。その背景には今年約50億ドルの債券償還を迎えるベネズエラ石油公社のデフォルトに対する警戒感がある(5月16日付ロイター)。

原油需要が拡大し供給過剰にブレーキ

このような供給停止懸念に加え、ここにきて「石油需要の拡大」という新たな上昇要因が浮上しつつある。

5月12日、国際エネルギー機関(IEA)は、インドなど新興国の堅調な需要を理由に、「今年前半の世界の原油供給過剰量はこれまでの想定よりもおそらく少ない」との見通しを示した。

IEAは12日公表の月報で、今年上半期の過剰供給量を前月予想の日量平均150万バレルから同130万バレルに引き下げた。その理由として「今年第1四半期に、中国とロシアに加え、インドの輸送用燃料が世界の原油需要を押し上げた」ことを挙げている。「インドが世界の原油市場の成長エンジンという地位を中国から引き継ぎつつある」というわけである。

IEAに加えOPECも世界の原油需要が拡大していることを指摘する。原油価格見通しの弱気派の代表格だった米ゴールドマンサックスが強気に転じたことも見逃せない。ゴールマンサックスは2016年2月に「4月の主要産油国の増産凍結合意は価格支援につながらない」と主張するなど、原油価格の推移について一貫してネガテイブなスタンスを維持してきた。ところが5月15日のレポートでは、生産が予想外に落ち込む一方で需要が堅調さを維持したことから、「突然、市場は供給過剰の状態ではなくなった」と指摘。「市場の供給は7月から12月にかけて不足する」と予想した(ただし長期的には弱気な見方を維持している)。

イランは1月の制裁解除後、制裁前と同水準の日量400万バレルまで原油生産量を回復させる姿勢を見せるなど攪乱要因となっているが、世界の原油需要の拡大で十分に吸収できるとの見方が強まっている。

目を引くインドの需要増加

米エネルギー省が5月10日に公表した短期見通しによれば、4月に公表した時点に比べ、"需給が均衡するタイミング"が2017年9月から2017年2月と7カ月前倒しになるとしている。

まず供給面を見てみると、2017年2月の世界の原油供給量は今年1月の日量9555万バレルから同9596万バレルへと41万バレル増加する。内訳としては、OPEC全体で174万バレル増加する(イランの増産は織り込み済み)。一方、米国で81万バレル、その他の非OPEC諸国で52万バレルそれぞれ減少すると見込んでいる。

需要は日量9285万バレルから同9624万バレルと大幅(339万バレル)に増加する。内訳はOECD諸国全体で188万バレルの増加(米国は30万バレル)、非OPEC諸国全体で151万バレルの増加(中国は17万バレル、インドは52万バレル)である。

この見通しには、中国の需要増を米国の約半分にするなど中国の景気減速が織り込まれている。それに対して目を引くのはインドの52万バレル増である。その規模は非OECD諸国の中で約3分の1を占め、全体でも需要の押し上げに大きく貢献している。

つまり米エネルギー省のシナリオは、「供給は増加するものの、需要がそれをはるかに上回るスピードで増加するが、その正否はインドにかかっている」というものなのである。

2040年にはインドの原油需要が世界最大に

インドの2015年の経済成長率は7.3%と中国の成長率を上回り、今年の成長率についても世界銀行は7.5%と予測している。「高成長を続けるインドは原油価格の下落で恩恵を受けており、高成長を続けることによりますます原油需要が増大する」という見方が一般的である。

4月8日付ブルームバーグは「インドの原油需要は1990年代後半の中国と似た形で拡大する可能性がある。当時の中国の原油需要は現在のインドの原油需要とほぼ同水準だった」と指摘する。

1999年当時の中国の経済規模は現在の10分の1未満だったが、その後の17年間で経済規模は世界第7位から第2位に浮上し、自動車販売の急増で原油需要もその間約3倍に拡大した。今年は米国を抜いて世界最大の原油輸入国になろうとしている。

IEAによれば、インドの2015年の原油需要は日量約400万バレルで、2016年は日本を抜いて世界第3位の消費国となる見通しである。

IEAは2015年12月に「2040年までのインドの原油の需給見通しに関する報告書」を取りまとめた。それによれば、2040年にかけての原油需要の伸びは日量600万バレルとなり、中国の同480万バレルを上回り、世界最大になると想定している。

また、需要が急増する中にあって、インド国内の原油生産量は現在の日量約90万バレルから2040年までに同約30万バレルへと低下する。そのため、インドは中国に次ぐ世界第2位の原油輸入国になる見通しである。

インド市場への攻勢は既に始まっている。3月のイランのインドへの原油輸出量は日量50万バレル以上になるなど過去5年で最高水準となり(4月は同39万バレルに減少)、イランの増産分をインドが吸収するという構図が鮮明になりつつある。

ロシアも負けてはいない。国営石油会社であるロスネフチは今年からインドへの定期的な原油輸出を開始する(4月19日付ウォールストリートジャーナル)。ロスネフチはさらに東シベリアに有する油田の権益をインドの国営石油企業に譲渡するなど関係強化に努めているという(3月23日付ブルームバーグ)。

インドの経済成長のアキレス腱とは

2015年7月の国連の予測によれば、インドは2022年までに中国を抜き世界最大の人口大国になる。膨大な原油需要が発生すると見込まれるが、アキレス腱はないのだろうか。

インドは中国以上に外資依存で成長を続けている。ここに来て銀行セクターの脆弱性が改めて浮き彫りになっているのが気がかりである。

5月12日付ロイターは「インドの不良債権問題は水面下で急増しており、1700億ドル(ニュージーランドの経済規模)を上回る」と報じた。インド準備銀行(中央銀行に当たる)のラジャン総裁が繰り返し警告してきたことである。

米格付け会社大手フィッチの関連会社の試算によれば、インドの銀行融資の20%に相当する約1950億ドルが既に回収困難な状況にある。インド政府は2016年2月経営不振に陥った国営銀行に対し340億ドルの追加資金を投入するなど、国内の信用不安への対応に追われている。

ラジャン総裁はあくまで「来年3月まですべての不良債権を開示し、引き当てを行うべし」と「抜本的な外科手術」を主張している。

中国経済が大躍進を遂げた期間を振り返ると、2008年にリーマンショックが起きるまでは、世界経済はインフレなき経済成長を達成する理想的な景気状態だったとされていた(その正体は巨大なバブル経済に過ぎなかったことが判明したが......)。このような状況下で「荒療治」を行い、頼みの綱である外資が大量に流出するような事態は生じないのだろうか。

ラジャン氏の主張は正論だが、インドを取り巻く世界情勢次第では経済自体に深刻なダメージを与える「劇薬」にもなりかねない。そうなれば「インドが第2の中国になる」との見通しは露と消えるであろう。

シェール企業の大量倒産を防ぐにはもはや手遅れ?

筆者はかねてよりシェール企業の大量破綻がもたらす世界経済、特に金融市場への悪影響を指摘してきた。原油価格が1バレル=50ドル付近まで回復しているものの、米国のシェール企業の経営破綻が止まらない。5月12日にはリン・エナジーが連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。その負債額は80億ドルを超えている(経営破綻したシェール企業のこれまでの負債額の最高は40億ドル未満だった)。

原油価格が同50ドルになったとしても、シェール企業の大量倒産を防ぐにはもはや手遅れの可能性が高いという見方がある(5月13日付ブルームバーグ)。リーマンショック後に石油業界に流れ込んだ3兆ドルものマネーはどうなってしまうのだろうか(サブプライムモーゲージの規模は約1兆ドルだった)。

昨年の原油価格は、ヘッジファンド等の決算期である6月の1バレル=約60ドルをピークに、年末に向けて30ドル台に急落した。今年もこれからその決算期を迎えるが、その間にOPEC総会(6月2日)や米FOMC(6月14〜15日)が開催される。OPEC総会の結果に対する失望、さらにFRBの利上げという要因が重なれば、決算期を終えたヘッジファンド等が売りに転じ、原油価格は再び急落する可能性が高い。

2016年5月19日 JBpressに掲載

2016年5月26日掲載