国連持続可能な開発目標（SDGs）とCSR

国連のアナン事務総長（当時）は、1999年にダボスの世界経済フォーラムにおいて、世界の経済リーダーたちに「世界共通の理念と市場の力を結びつける道を探りましょう。民間企業の持つ創造力を結集し、弱い立場にある人々の願いや未来世代の必要にこたえていこうではありませんか」と呼びかけました。そして、人間の顔をしたグローバリゼーションを実現しようと、翌2000年7月、世界の企業リーダーやNGO、アカデミアの人々が集まってつくったのが、国連グローバル・コンパクト（UNGC）です。10原則として、人権、労働、環境、腐敗防止の理念を掲げています。

歴史的な背景として、1989年にベルリンの壁が崩壊し、数年後にソ連邦が崩壊。冷戦が終結しました。それからは、人、モノ、金、情報が自由に国境を飛び越えて動くグローバリゼーションの時代が始まったといわれています。そして数多くのグローバル企業が猛烈な勢いで成長する中、グローバリゼーションの光と影の現象が起こります。

グローバル企業の発展開発に伴って、世界は大きく発展したわけですが、その影の部分として、グローバル企業がいろいろな形で、大規模な環境破壊や劣悪な労働条件、あるいは児童労働や差別など、社会的に許されないアンフェアな問題を引き起こします。

こういった状況を直そうと、アナンさんは、もっと人間の顔をしたグローバリゼーションにしようと主張したわけですが、その背後には、国連統治の限界があったといわれています。つまりグローバル企業が成長し、中堅国家よりも1企業の売り上げのほうが大きいというバランスの変化が起こりました。また、冷戦が終わっても、戦争は内戦化・長期化し、社会に深く根ざして難民や貧困といった問題が起こるようになりました。国と国の争いや合意だけでは制御し得ない問題が起こってきた中で、アナンさんが民間に呼び掛け、一緒にやろうと提案し、UNGCが生み出されたわけです。

UNGCのもう1つの意味としては、90年代に起こったナイキ社の児童労働や環境破壊の問題など、個別のイシューに対してNGOが世界的なスケールで非難・抗議をするようになり、企業がそれにリスクマネジメント的に対応するという時代が長く続きました。アナンさんは、そうした個別対応のCSRから、社会に対し企業経営として関わってほしいと言われたのだと思います。つまり、個別のリスクマネジメントから経営としてのCSRに転換するきっかけになったと、私は理解しています。

UNGC10原則のベースには、世界人権宣言（1948）、リオサミット・気候変動枠組条約・生物多様性条約（1992）、ILO中核労働基準（1998）、腐敗防止国連条約（2003）といった世界レベルでの条約合意があります。

UNGCでは、世界から専門家を呼び集めて議論を行い、ガイドラインなどを出していく活動をしています。現在、世界で1万3000の組織が加盟しており、そのうち9000が企業、あとはNGO、アカデミア、各種協会となっています。活動には、ワーキンググループやIssueプラットフォーム、LEADタスクフォース、Sisterイニシアチブといったタイプがあります。

LEADには世界の先進的な企業49社が参加しており、日本からは住友化学、武田薬品工業、富士ゼロックスが加盟しています。SisterイニシアチブのPRI（社会的責任投資）には、世界で1358社が参加し、最近は日本のGPIF（年金積立金管理運用）が加盟したことで注目を集めました。

日本の活動では、14の分科会に分かれ、それぞれ20～40社強が参加しています。AKKは、社長指名による経営幹部研修プログラムで、これから企業を担っていく経営層が専門家や他社幹部と議論する場となっています。通常は15人程で行う1年間のプログラムですが、今年は人気が高く、24人も集まりました。ほぼ半数が女性です。

企業は、Plan、Do、Seeのサイクルを回しているわけですが、そのサイクルに沿って、世界のCSRのいろいろなメカニズムが作用しています。たとえば企業がCSRをPlanする上で、MDGs（ミレニアム開発目標）／SDGs（持続可能な開発目標）、COP Goals、ISO26000、ラギーフレームなどは、よい目標あるいはガイドとなります。

またDoでは、カーボン税やCDMといった経済メカニズムによって、CSRが収益にもバランスよくつながります。そうなれば、社員や株主にも説明しやすくなります。Seeには、GRIやIIRCといったレポーティングガイドラインがあり、企業がサイクルを回していく中で、世界的な標準を参照することができます。

その外側には、企業のCSRの取り組みをプッシュする働きがいくつもあります。たとえばルール化や監視の役割として、NGOやメディアによる監視、投資基準ではSRI／PRIがあります。また、デファクト化は最近の面白い動きですが、たとえばウォルマート社が取り組んでいるサステナビリティインデックス、ユニリーバのリードによるパーム油円卓会議が挙げられます。このように世の中がデファクト化し始めており、企業がリーダーシップをとって取り組む動きがみられます。

また法規制として、コンゴ辺りの内戦下で、政治腐敗や虐待、虐殺などを行うアンフェアな政府の資金源となる鉱物を対象に、SEC紛争鉱物規制といったHard Lawが定められています。たとえば工業製品に入っている部品の一部に、当該鉱物が含まれているだけで、輸入禁止となる可能性がありますから、川上をずっと遡ってネジ1個まで調べる必要があります。来年からは法律として実施されるとも言われているようですが、本当に対応できるのかどうか、CSRの難しさがありそうです。

スチュワードシップコードやガバナンスコードといったSoft Lawでは、これまであまり議論されなかったESG（環境・社会・ガバナンス）などが議論のポイントになってくると思います。

富士ゼロックスは、事業活動のすべてのプロセス（バリューチェーン）を責任範囲として捉えています。サプライヤーの状況を調べ、不備の部分を明確に指摘し、アドバイスあるいは改善のお手伝いをします。場合によっては、サプライヤーのトップに改善の意思決定を求めることもあります。

それによってサプライヤーに問題がなくなれば、その企業自体も強くなり、富士ゼロックスとのパートナシップも深まります。ただし、コストがかかることも事実であり、CSR経営のもう1つの課題だと思っています。

また、使用済み商品は、ごみではなく貴重な資源であると考え、1995年にリサイクル商品を導入しました。リサイクルは手間のかかる事業です。お客様から使用済み商品を回収し、それを分類・分解、洗浄するなど、コストもかかります。新品の部品を買って組み立てたほうが安いほどでしたが、リサイクルすれば投入物資が減り、エネルギー消費が減るというメリットがあります。使用済み商品は、放っておけばごみとなり、産廃業者が適正に処理しない可能性もあります。

リサイクル事業は、8年間かかって2003年に黒字化しました。つまりリサイクル商品のほうが安くなったのです。当時のリーダーが絶対にこれはやるのだという強い信念を持ち、「1円でもいいから黒字にしろ」と発破をかけ、懸命に取り組む中で特許が200件生まれました。社会的ニーズと経済的ニーズを統合的に実現させようと本気で取り組んだことで、いろいろな知恵が出てきたわけです。イノベーションというには大袈裟かもしれませんが、こうしたことがCSRの価値でもあると思います。

資料10ページの図の左上の象限は、社会性が大きくて経済性が小さいのですが、これにあたるのは、いわゆる社会貢献です。その逆、右下の象限は事業に集中して社会性を余り考慮しないものといえます。両方を統合的にやるという前述のリサイクルのようなものの考え方が、CSR経営の1つのあり方でしょう。

そして事業の競争力・収益力、カスタマー満足、投資家満足といった要素は、CSR経営にとっても重要であり、バリバリの競争力を持ったものに仕上げなければいけません。そして常時、そこの強化と変革をやり続ける必要があります。一方、社会貢献の寄付・支援、ボランティア・プロボノ、ソーシャル・ビジネスなどは、従業員の社会的な視野を広げ、ネットワークをつくり上げていく意味でも大きな意義があります。こうしたものが揃ってくると、両方を統合したCSR経営を回していけるようになると思います。

また、社会性・経済性という観点とは別の象限に位置づけている「価値基盤」も大切です。ここには倫理・道徳、インテグリティ、コンプライアンスといった要素があり、それが組織としての基盤的な価値だと考えています。組織全体で価値基盤を共有していくにはどうすればよいかと経営者は悩むところでしょうが、大事なことです。

これまで企業は、良い商品を社会に提供し、きちんと利益を上げて雇用を生み出し、税金を納めて配当をする。それが企業の社会的責任だと言われてきました。今でもその活動そのものは間違いではないと思いますが、その役割はさらに広がってきています。

ビジネスパートナーには、非正規のスタッフやサプライヤーもいます。販売チャネルや物流などもあります。またビジネス環境として、市民活動などのコミュニティ、インフラ、エネルギー、自然資本などが挙げられます。通常、ステークホルダーという場合、これらを全て含みますが、SDGsを考える際、さらにSocial Environments（グローバルな社会的環境）を良く考える必要があります。たとえば、地球温暖化、貧困、難民、差別、将来世代など、事業に直接関係のないところまで広がっていきます。「宇宙船地球号」をサスナビリティの面で考えると、こういったところまで広がるわけです。

では、企業はどこまでやらなければいけないのでしょうか。おそらく、このSocial Environmentsまで関わっていく必要があります。最近とくに感じることは、企業には、仕組みを作り上げていく能力があります。現象だけを見て対症療法で治すのではなく、根幹にある仕組みやシステムを直し、改善していかなければ、事業が長続きしません。ですから、日本企業が長年鍛えあげてきた従業員の持つ能力をもっと生かしていければ、Social Environmentsにまで企業が入り込み、そこから自分たちの新しい事業機会、新しいビジネスモデルを作り上げていくことができるはずです。

2000年以降の新しいCSR経営の時代には、企業やNGOは、社会に対して、価値、雇用、人材、バリューチェーン、soft law、標準、イノベーション、ソーシャルサービスの提供など、政府よりもきめ細やかに上手にできることがたくさんあります。それらを提供することで、逆に社会のほうからビジネス環境、条件、機会を提供してもらうというポジティブな循環が起これば、企業がSDGsの掲げる目標に正面から取り組み、Social Environmentsにまで踏み込めるようになります。問題は、企業の経営者が株主や従業員に、その合理性・納得性をきちっと説明できるかどうかです。そういった考え方の整理が、今後重要になると思います。

コメンテータ：
本年9月の国連総会では、2030年に向けたSDGsとして、17の目標と169のターゲットが全会一致で合意されました。これは2000～2015年までのMDGsを引き継ぐものです。

企業あるいは行政の方からも、こういう基本的な社会課題は、企業ではなく行政の役割なのではないかという疑問があると思います。貧困の根絶、飢えの根絶、健康な生活といった目標は、個々の企業ではなく官がやるべきことだろうと、一般的には考えらえると思います。そこが今、まさにパラダイムシフトの起こっているところです。

今まで、企業は儲けて税金を納め、その税金を使って政府がこういった課題を解決していればよかったわけですが、政府ではなかなかできないことも多く、戦後70年経っても、私たちの近くにあるアジアでは、同じような問題が解決できていない現状があります。明らかに、国だけの力では不足しています。

では、世界中で解決できるかというと、国連そのものが不十分で、そもそもそんなことを期待する組織ではないといわれる中で、企業も取り組んでいこうという動きが活発になってきたわけです。

その1つの背景として、世界中の経済主体を規模の大きい順に並べてみると、第1位は米国、2位は中国、3位は日本、次いでドイツ、フランス、英国となっています。よく見ると、26位がアルゼンチン、27位はロイヤルダッチシェル、28位はウォルマートです。つまりシェルの売り上げは、アルゼンチンのGDPとほぼ同じということです。

最近では、30位に中国石油化工業団公司、31位はオーストリア、32位は中国石油天然気集団となっています。つまり、中国の石油会社のほうがオーストリア1国のGDPよりも大きいということです。それだけ大きな経済力を持つ組織が、果たして無責任でいられるのだろうかという議論です。上位100のうち、国家は61カ国、企業は39社となっています。これが上位200になると、企業の割合はさらに増えます。やはり企業の活動が、場合によっては国の政策よりも大きな影響を持ち得るということがわかると思います。

エコロジカル・フットプリントをみると、企業活動が活発化し、私たちの経済活動は、すでに地球の容量を超えていることがわかります。地球が1年間に再生産できる量を超え、食いつぶしているということです。そういう中で、企業が応分の責任を果たさなければいけないという流れがSDGsにもあります。

SDGsの特徴として、”Leave no one behind”、つまり「誰一人として残さない」という考え方があります。MDGsでは、世界の貧構想のうち半分をなくすことができれば成功とされてきたわけですが、70億人すべてが貧困から脱し、教育を受けられるようにすべきであるという「ゼロ目標」が掲げられています。

当然、単なる改善（reform）では達成不可能であり、根本的な変革（transformation）を起こさなければなりません。また、普遍性（universality）も重要です。MDGsは、どちらかというと途上国支援で、まだ貧困に喘いでいる人々をどのように助けるかという「上から目線」だったわけです。しかし、教育やジェンダーの問題を見れば明らかなように、日本にも同じような問題があるわけです。こうしたことを念頭に、“We are all developing countries now"、つまり私たち70億人全員が、まだ発展途上にあるとの認識に立っているところも特徴的だと思います。

それを解決するためには、市民社会や民間セクター、学術関係者といったマルチステークホルダーが必要です。なぜSDGsがこのように包括的な目標になったかを考えると、それを作るプロセスが、そもそもマルチステークホルダーによるものだったわけです。MDGsは国連の専門家が中心になって作ったわけですが、SDGsは、マルチステークホルダーによって2012年から3年かけて練りに練られました。

企業との関係性については、やはり影響力の大きな組織として企業が参画する必要があり、17の目標の最後には、「グローバルパートナーシップ」が掲げられています。さらにSDGsの取り組みは、ビジネス自身の持続可能性にも繋がっています。1つ1つの問題に対処していかなければ、これから先、ビジネスが続いていきません。

というのは、一見、私たちのビジネスと無関係のように思われる途上国の社会の安定性、あるいは環境の保全は、結局、ビジネスの維持に結びついているからです。その意味でも、こういった活動をせざるを得ないわけです。これまでのやり方ではなく、より持続可能なビジネスモデルを作っていかなければなりません。

国連グローバル・コンパクト、GRI、WBCSDの三者によって、すでにSDGコンパスというツールが開発されています。SDGsを理解し、17の目標、169のターゲットのうち、自分たちに関係性の深いところはどこなのか。優先順位を決め、ゴールを設定するという形で、PDCAを回すことができます。

Dow Chemicalsという化学会社は、自社の活動を分析して2025年目標として7つの目標を掲げ、それとSDGsのどこが関係しているかを整理する図を作成しています。重要なことは、それらを達成するために、企業を変革していくということを社長自らが宣言していることでしょう。理想的には、このような形で推進していくといいと思います。またコカ・コーラは、3Wとして、Women、Water、Well-beingに重点的に取り組んでいます。実は、この3WもやはりSDGsと繋がっていると考えられます。

SDGsが企業にとっても大きな目標であるということは、日本の企業にうまく伝わっているでしょうか。たとえばCDPというNGOが公開している情報は、世界の800以上の投資機関が参照しており、その資産運用残高は95兆ドル（2015年現在）に上ります。

CDPは毎年、企業に対し、気候変動や水の取り組みに関する質問票を送っています。ところが、回答する日本の企業は半分以下に留まるということです。つまり、環境に配慮している企業は高く評価すると95兆ドルを運用する機関投資家が言ってくれているのに、半分の企業は無視しているわけです。

あるいは、重要な水の問題についてはウォーターマンデート（The CEO Water Mandate）というイニシアチブがグローバル・コンパクトにありますが、これに加盟している企業は、少し前まで日本はゼロでした。しかし最近、幸いなことにキッコーマンが加わり、日本からは1社となりました。

海外の企業レベルでは、もはやカーボンニュートラルは当たり前になりつつあります。少し前までは、GoogleやAppleなどデータセンターで膨大な電力を使う企業がCO2の排出をゼロにしているという話をしていたわけですが、米国EPAによると、すでに650以上の組織が再生可能エネルギーへのシフトを宣言、あるいはすでに実行しているということです。

こうした動きを考えると、日本は情報の伝達が遅れているような気がします。現在、パリで開催されているCOP21には、当然、海外のメディアが注目し、The EconomistやBloomberg BusinessWeekでは、関連したテーマが表紙を飾っています。ところが日本のメディアは、国内の問題にばかり注目しているようです。今後は、日本の企業もSDGsの枠組みを活用していくといいと思います。

Q：

低成長経済で現状維持が精一杯だという状況で、日本の意識を高めていくためには、どうすればよいでしょうか。

A：

簡単に解の出る問題ではありませんが、COPなどの世界的な合意をみると、少し前向きになりつつあるように期待しています。そのような世界的合意は、大きなインパクトがあると思います。また、日本はメディアの扱いが内向きで、CSRやSDGsについて話をしても取り上げてもらえない状況ですが、メディアの影響は大事だと思います。

とくに日本は、中小企業の参加が少ない状況です。世界では全体の半数近くを中小企業が占めているのに対し、日本は15%に留まります。年間レポートの作成が難しく、脱退するケースも多いというように、実践ができていない状況が厳然としてあるわけです。その意味で、とくに日本の中小企業の社会に対する関与が、欧米に比べて遅れていると思います。そういった部分への働きかけが求められます。言うまでもなく、経団連や工業会への経産省の働きかけは重要でしょう。

コメンテータ：

日本企業のCSRやサステナビリティ担当の方と話をすると、とても勉強されていると感じます。問題は、企業内でのコミュニケーション、情報格差の問題だと思います。トップの経営層を含め、これからのビジネスをどうするのかという観点で全社的に情報が共有され、コミュニケーションがスムーズになれば変わるはずです。経産省から企業トップに向けて、社会的な環境の課題に対してトップダウンで取り組みましょうと啓発していただくのもいいと思います。