経済安全保障概論 (2) －中国台湾情勢と日本－

米中対立の構造化、ロシアのウクライナ侵略、WTOの機能不全、経済の武器化等日本を取り巻く国際経済秩序は揺らいでいる。
本セミナーは、日本の対外経済政策の舵取りを担ってきた、前・経済産業審議官の平井裕秀氏（現経済産業省顧問）が、経済安全保障について、先端的な研究に取り組む大学等の有識者、ビジネスの現場で対応している企業幹部、当該分野に精通した政府関係者（OB含む）等と議論するRIETIセッションシリーズ。
鈴木一人氏にご登壇いただいた第1回に続く第2回は、同志社大学特別客員教授の兼原信克氏をお招きする。兼原教授は、1981年に外務省入省後、ブリュッセル、ワシントンDCでの在外等を経て、2012年に内閣副長官補、14年からは国家安全保障局次長を兼務され、行政の最前線で経済安全保障政策を牽引してきた。今回は、2022年に成立した経済安全保障推進法案の創設に関わられた経験を踏まえ、法案創設に至るまでの背景や法案の必要性に加えて、今後の日本の経済安全保障にどのような方向性を思い描いているのかご説明いただく。
そして、数々の経済外交を担ってきた平井前・経済産業審議官との対談を通じ、日本の経済安全保障をより強固なものにするため、経産官僚に何を期待しているのか提示いただく。