経済安全保障概論 (2) －中国台湾情勢と日本－

安倍政権が発足した頃の中国のGDPは日本と同程度でしたが、その後に急成長を遂げ、現在の中国のGDPは、円安もあって日本の４倍であり、米国の75％に達しました。米中大国競争時代の幕開けです。米国の同盟国である日本は、中国の正面に位置し、横に台湾があるという立ち位置であり、戦後、最も厳しい戦略環境を迎えています。

中国人民解放軍の軍事費は世界２位であり、さらに軍事費に含めていない科学技術予算を加えると、30数兆円から40兆円に及ぶでしょう。また、中国海軍は現在350隻を保有しており、米国軍と拮抗しています。核弾頭の数も現在の400個が、10年後には1,500個に増大すると予測されます。

これまで東シナ海は、日本という太平洋最大の米国の同盟国があることから、中国は進出しないと考えられてきました。ところが、2012年以降は海警（中国海警局）が公船を出してくるようになり、現在は総勢150隻にまで増えています。日本の海上保安庁も安倍総理の大号令により80隻まで増やして対応してはいるものの、数では中国に負けている状況です。習近平は香港の自由を公然と弾圧しました。ポンペオ国務長官は、2020年に、中国の関与政策は失敗したと断言しました。

中国の最高指導者である習近平は、毛沢東時代に放逐された元中国共産党幹部の息子であり、非常に不遇な少年時代を過ごしました。農民枠という特別優先枠で清華大学に進学し、人民解放軍へ入隊して、徐々に地位を得ていきます。毛沢東が死去した後、鄧小平が作った胡錦濤の北京派と江沢民の上海派の二大派閥が生まれました。最初に江沢民が、共産主義経済を資本主義経済に切り替えて発展を実現し、その後に胡錦涛が和諧社会を目指して富の再分配を行いました。胡錦濤の後に後釜として担ぎ出されたのが習近平だったのです。

習近平は、「能ある鷹は爪を隠す」のごとく、一貫して猫をかぶってきましたが、権力を手にするとまず周永康をつぶして検察権力を手中に収め、「虎も蠅も叩く」手法で政敵を排除していきました。胡春華や李克強のようなエリートではないがために、視野が狭く、自由主義社会を理解していないのかもしれません。中国共産党の支配を強権で維持する手法を貫いていますが、経済を含めた国の運営は厳しくなっていくと予想されます。現在は3期目に突入し、極端な一極集中型独裁状態となりました。今後はさらに２期を務め、ほぼ80歳（2032年）まで習近平時代が続く可能性もあるでしょう。当初予想していた米国を追い抜くほどの勢いはそがれたとしても、しばらくは上がってくるため注意が必要です。

台湾について中国は、日清戦争で取られたものであり、当然自分の領土であると考えていす。一方で日本と米国は、中国は、事実の上では、中華民国と中華人民共和国の二国であるとの理解です。中国は、事実の上では、ドイツ、朝鮮と同様の分断国家なのです。その中国と台湾が共に中国は一つだと言い張るので、現状維持を前提とした上で、中国の正統政府を台北から北京に切り替えるという決断をしました。逆に、日本も米国も台湾が中華人民共和国の領土の一部とも認めたことはないし、武力による併合も認めません。

台湾では、1996年に李登輝が台湾総統に選ばれてから民主化を断行しました。独裁体制のままでは中国に新リュクされたとき、米国が来援に来ないかもしれないからです。これに対して、経済が躍進した中国は経済的に台湾を取り込もうと画策しますが、民主化を支持する学生が立法院に乱入するという「ひまわり学生運動」が起こります。自由台湾のアイデンティティが確固たるものになっていることが明らかになりました。

米国はこれまで、台湾有事への介入を明言しない曖昧政策をとっていましたが、バイデン大統領は現状維持が崩された際には介入すると示唆しています。また、米議会にも民主化した台湾を救えという動きがあります。しかし、米国の核の傘がかかっている日本と韓国とは異なり、台湾は核の傘が外れています。そのため、米国による中国の台湾進攻抑止は万全とは言いがたく、中国が通常兵器での戦争を仕掛けてくる可能性も排除できないのです。

安保条約6条により、米軍は在日米軍基地を利用して韓国、台湾、フィリピンといった日本の外縁の地域を守っています。1999年に小渕総理は、日本に重要な影響を与える有事においては、日本は米軍の後方支援を行うと明言しました。さらに安倍総理は2015年に集団的自衛権の行使を認めています。

台湾有事の際には、海底ケーブルの切断やサイバー攻撃、台湾島付近の海上封鎖、都市部への無差別爆撃などが懸念されます。その一方で、台湾は岩島であり上陸可能箇所が限られるため、台湾軍の数に相当する中国軍を上陸侵攻させるのは至難の業です。そのため有事が起こったとしても、中国の敗北の可能性が濃厚ですが、中国は、一度失敗しても再度侵攻してくる可能性もあるため、台湾有事終結後は、台湾を日米が軍事的に支えることになるかもしれません。

弱い者が強い者を抑止することはできませんので、日米で台頭する中国を抑止するのは難しい仕事です。中国が日本を攻撃するかどうかは、日本側の軍事力にかかっています。「ミサイルを日本本土に打ち込めば、日本も打ち返す」と言わない限り、中国は対日攻撃のハードルが低いと考えるでしょう。現在の岸田政権が目指している反撃力の導入は、必須だと考えています。

戦争は天災ではないので、予想は可能です。台湾有事の際には、まず必要なのが、邦人退避です。加えて、台湾近海の封鎖により船舶保険の付保が困難になり、大周りの航路が予想されます。海事系の課題はあらかじめ議論しておく必要があります。円の暴落も予想されますが、311の時のようなG7各国からの援助は見込めないでしょう。また、3,700億ドルに及ぶ対中貿易が中断される可能性があり、サプライチェーンが大きな影響を受けることは不可避です。

産業政策と経済安全保障

平井：
経済安全保障における政策の一環として、われわれはまだ多くの課題に取り組む必要があります。産業政策と経済安全保障のオーバーラップする分野についても議論を進めたいところです。代表的な例である半導体、AI、量子技術などの分野では進展がありますが、バイオテクノロジーなどについては米中の両国で重要視されているものの、日本での進展は限定的ではないでしょうか。産業政策と経済安全保障の関連性が高い分野について、今後注視すべき領域はどこですか。

兼原：
新型コロナウイルスの影響で、世界中のサプライチェーンが停滞し、半導体の安定供給の重要性が浮き彫りになりました。台湾有事の際には、もっと大規模に半導体のプライチェーンが寸断される危険があります。日本をはじめ各国が半導体の内製化に向けて急速に動いています。しかし、半導体以外の分野では進展が限定的です。例えば、今後ドローンへの活用が期待されるEVに関しては新たな政策が必要です。

また、経済安全保障法制の特定物資の安定供給の中に、肥料があります。肥料は現在、エネルギーコストの低いロシアの独り勝ち状態にあります。日本では、北海道の洋上風力で余った電気を本土に供給する計画がありますが、この余剰電力を肥料の生産に使用できないでしょうか。GXは安保と直接関連付けられていないため、安保の視点からより広範な戦略を検討する必要があると思います。

平井：
日本のアカデミズム内に安全保障に対する忌避感があることが、前回のウェビナーの質問で上がりました。一方で、経済安全保障における研究は新たな学問領域として注目されています。兼原先生から見た学術界の変化や今後の展望はどのようなものですか。

兼原：
政府の一員である学術会議が安全保障に関する研究を忌避しているのは問題です。自然科学の研究者たちは積極的に安全保障関連の研究を進める意欲はあります。ただ、学術会議全体の安全保障に対する抵抗感は依然として根強く存在し、研究者たちは何らかの組織的、政治的圧力を受けている状況です。背後には、敗戦後の占領初期にアカデミアと軍事の関わりが遮断されたという歴史的経緯があります。また、その後の冷戦と学術界の左傾化の影響もあり、中国の台頭や安全保障の必要性が増した現在でも学術界のかたくなな姿勢は余り変わっていません。

岸田総理が、Ｋプログラムと呼ばれる防衛省と学術会議を結び付ける取り組みを進めていますが、学術界内での抵抗は根強いため、時間がかかると思われます。一方で、民間企業の研究ラボへの安保関連技術開発資金協力が全く不足しており、政府は積極的に資金を提供すべきです。科学者たちは最先端の研究を追求したいと考えており、その中には軍事・宇宙・医療分野も含まれます。政府がリスクを共有して、前向きな姿勢を示して支援を行うことで、日本の研究環境が向上し、競争力を高めることができるはずです。

平井：
この分野への学生たちの関心はどのようですか。

兼原：
今の学生たちはイデオロギーには興味がなく、私たちに先行したマルクス主義世代とのギャップは明確です。安保関連技術推進を巡る対立は、右派と左派のイデオロギー的対立ではなく、私たちの様に安全保障に忌避感のない世代とかつてのイデオロギー色の強い平和主義世代の世代間の論争と言えるでしょう。今の学生にとって、かつての社会党や冷戦などに関心はなく、目の前にあるのは台頭する中国と、将来的な借金である巨額の国の財政赤字について関心を持っています。世代交代が進めば、日本は、また大きく変わるでしょう。

平井：
現在、企業が研究開発の主体として台頭しています。企業が国際的なビジネスを展開するには、経済安全保障への考慮が不可欠です。民間企業の研究活動とラボを活用するには、経済安全保障の観点からどのようなことに留意する必要がありますか。

兼原：
優れた技術は大手の企業だけでなく、知名度の低い中小企業にも多く存在しています。現在、政府は積極的に調査を行っていますが、中国も情報の入手に躍起になっており、情報流出を防ぐセーフガード措置が不可欠です。

また、日本の大学や民間企業の研究室には多くの中国人研究者がいて、非常に真面目に働いているのですが、一部には中国政府とつながりを持つ者もいます。セーフガードの観点から日本企業も厳格に対応する必要があり、特定の技術は慎重に扱う必要があるでしょう。

米国が技術流出を抑制するのは、戦争においてその技術が敵に利用される可能性があるからです。最先端の半導体技術は国家安全保障に関わる重要な分野です。米国は「小さく囲って高い塀で守る」と言っています。その一方で、米国は一般的なビジネスに対しては積極的であり、政府の介入は最小限に抑えています。中小企業では適切な理解が難しいため、経済産業省や政府の支援が必要ではないでしょうか。

福岡：
私は現在経済産業省に勤務しており、経済安全保障の領域での政府の関与が増加していることを実感しています。安全保障は外交や防衛だけでなく、経済や食料なども含めた幅広い側面で重要であるとの認識が広まってきている中で、経済産業省の職員はどのような意識を持つべきでしょうか。

兼原：
経済安全保障は国の主要な責任であり、国民の生活と命を守ることが最も重要です。戦争は人災であることから、これを防ぐことが国の責任です。第二次世界大戦後は、米国の初期占領政策や冷戦の影響により、国内世論や国会の政党勢力が、保守派と左派に厳しく分かれてきました。経済界もレピュテーションコストを気にして防衛には慎重な立場でした。しかし、現在の国際情勢を受けて、日本でも外務省、警察、防衛省、公安調査庁などの安保官庁と経済系の官庁が経済安全保障に関して協力する動きが出ています。経済産業省は、貿易管理局を通じて長らく安全保障に貢献してきましたが、最近では財務省の国際局も経済制裁の関連で活躍するようになっています。経済産業省には安全保障の観点からの産業育成、技術育成の分野でも頑張っていただきたい。経済産業省の役割はますます拡大しているのではないでしょうか。

また、経済安全保障においては、縦割りの壁を取り払い、秘密保全を強化する必要があります。日本では防衛省ですら、サイバーセキュリティーの脆弱性を指摘されています。政府全体の秘密保全の向上が課題です。また、国民の命を守るのが、本来の安全保障であるという意識も必要です。良い技術を持っていても、その技術が国の安全保障にどう貢献するかの観点が欠けていることがあるのです。異なる分野の専門家が連携し、国の安全保障に必要な技術を開発するために、経済産業省は民間企業と連携して新しい技術を推進する役割を果たすべきです。安保技術推進会議を設立し、経済産業省と防衛大臣が協力して安保技術に関する重要な決定を行うべきです。両省が所管して10兆円ファンドを作り、１兆円ずつ毎年民間企業のラボに最先端技術の委託研究をするべきです。このような大胆な政策が新しい安保産業政策の一環として必要でしょう。