EBPM－エビデンスに基づく政策形成の導入と実践（配付資料・動画配信）

2010年 - 2012年　経済産業研究所上席研究員兼国際・広報ディレクター、2013年 - 2014年　経済産業研究所研究調整ディレクター、2014年 - 2017年　経済産業省貿易経済協力局戦略輸出交渉官、2016年 - 2019年　経済産業省通商政策局通商交渉官、2019年 - 2021年　外務省経済局審議官を歴任し、2021年より　独立行政法人経済産業研究所理事。

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1995年 総務庁（現総務省）入庁。1998年 総務庁行政管理局情報公開法準備室、2003年 総務省総合通信基盤局移動通信課、2005年 内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付総括担当、2009年 内閣官房行政改革推進本部事務局、2012年 総務大臣秘書官、2014年 総務省大臣官房企画課情報システム室室長、2016年 同省自治行政局公務員部女性活躍・人材活用推進室室長、2017年 船橋市副市長、2019年 内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室参事官を歴任し、2021年より現職。

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経済産業省大臣官房政策審議室企画官、商務情報政策局情報経済課長、内閣官房日本経済再生総合事務局参事官、内閣官房デジタル市場競争本部事務局参事官、現職

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1987年東京大学工学部卒、通商産業省大臣官房企画室法令審査委員、原子力安全・保安院訟務室長、北海道庁知事政策部次長、中小企業庁商業課長、総務省行政評価局評価監視官、経済産業省調査統計部参事官、製品評価技術基盤機構企画管理部長・製品安全センター長・技監、政策研究大学院大学特任教授、高圧ガス保安協会理事、経済産業研究所研究調整ディレクターを経て現職。

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1994年早稲田大学政治経済学部卒業。2002年ミシガン州立大学大学院博士課程修了。大阪大学社会経済研究所講師、筑波大学社会工学系講師、一橋大学大学院経済学研究科教授を経て2016年4月より現職。専門は労働経済学・教育経済学。2020年4月より経済産業研究所プログラムディレクター。日本の労働市場の変化、労働政策の評価、労働市場の国際比較などの実証研究を行う。第4回円城寺次郎記念賞、第11回石川賞（日本経済学会）、第13回日本学士院学術奨励賞、第13回日本学術振興会賞受賞。主な著書：『労働経済学』有斐閣、2017年。

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2011東京大学工学部卒業、2017タフツ大学フレッチャースクール修了（外交法律学）。2011経済産業省入省後、産業技術環境局環境政策課課長補佐、製造産業局航空機武器宇宙産業課課長補佐等を経て2022より現職。

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京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院経済学研究科博士前期課程修了、博士（経済学）。大阪大学助手、大阪府立大学講師、大阪大学社会経済研究所教授等を経て、2018年から現職。専門は労働経済学・行動経済学。格差問題の実態と原因を実証した著書『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』で日本学士院賞、サントリー学芸賞、日経・経済図書文化賞などを受賞。著書に『経済学のセンスを磨く』日本経済新聞出版社、『競争社会の歩き方 自分の「強み」を見つけるには』中公新書、『経済学は役に立ちますか？』東京書籍 、『医療現場の行動経済学』東洋経済新報社 、『行動経済学の使い方』岩波新書など多数。

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東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程修了。
日本評価学会認定上級評価士。2006-2008年国際開発高等教育機構（FASID） 国際開発研究センター研究助手、2008-2011年JICA評価部事業評価第1課 専門調査員、2011-2017年グローバル・グループ21ジャパン コンサルタントを経て2017年より現職。現在は、主に国際協力機構（JICA）や中央省庁、地方自治体における評価、政策形成関連の業務に携わっている。JICAにおけるインパクト評価創成期の頃（2006年前後）から、ランダム化比較試験をはじめとする評価の企画・分析・助言、制度構築、研修に関与。同時に大学で研究と教育活動に従事してきた。主な著作物：Irrigation infrastructure and trust: Evidence from natural and lab-in-the-field experiments in rural communities, World Development, 156. (Joint with Yasuyuki Sawada and Masahiro Shoji) など。

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1988年東京大学法学部卒業。1994年スタンフォード大学政治学修士修了。2001年7月-2004年2月経済産業省資源エネルギー庁総合政策課、2004年2月-2006年6月経済産業省通商政策局経済連携課。2006年7月-2008年6月東京大学社会科学研究所准教授。2008年7月-2012年5月経済産業省通商政策局経済連携課経済連携調査官。2012年5月より現職。

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2003年（平成15年）広島県入庁。農林水産，税務，健康福祉，商工労働などの部局を経験後，現在の所属に異動。平成29年度からEBPMを担当。庁内にワーキンググループを創設し，事業の効果検証や職員研修などを通じてEBPMを推進。

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