金融危機と日本経済の行方

吉川 洋 (RIETI研究主幹・ファカルティフェロー/東京大学大学院経済学研究科教授)

日本経済の現状ですが、年率換算した成長率では昨年の第4四半期はマイナス14.4、今年の第1四半期がマイナス15.2となりました。下図の通り、実質GDP成長率の昨年第4四半期の落ち込みは、圧倒的に外需の割合が大きく、輸出が足を引っ張る形で日本経済は大きな打撃を受けました。今年の第1四半期は、外需の落ち込みによって始まったマイナス成長の影響が内需にもはっきりと出てきたという状況です。なお、第2四半期の予測成長率については、(社)経済企画協会が今年5月末頃に実施した 日本経済フォーキャスター40人（機関）へのヒアリング調査（ESPフォーキャスト調査）の結果、平均でプラスの1.63%です。

実質GDP成長率

いわゆる世界同時不況の発端はアメリカのサブプライムローン問題であり、アメリカやヨーロッパの金融機関、金融システムに比べれば日本への直接的な影響は少ないだろう、という認識を日本国内のエコノミストや経済学者は持っていたわけですが、なぜ今回、これほど実体経済が落ち込んだのでしょうか。

日本経済が輸出に大きく依存していたことが基本的な理由だと思います。

下図は経済成長に占める消費と輸出の寄与率を表したものです。横軸は戦後の景気の拡張期です。需要項目として、ここでは分かりやすく消費と輸出を取り出しました。仮に輸出が1%の経済成長を生み出し、経済全体では4%成長しているとすると、4分の1ですから25%という数字で縦軸に表示されます（これは輸出そのものであってネット・エクスポート(=輸出-輸入)ではありません）。

景気拡張局面における寄与率

横軸の一番左が岩戸景気、左から3つ目がいざなぎ景気ですので、左側の3つが高度成長期に相当しますが、輸出の寄与率は5%程度です。それに対して消費の貢献は60%程度になっています。

高度成長期における輸出の役割の重要性は、全く疑う余地はありませんが、実際に経済成長をどれだけ牽引したかを数値で見ると、当時の実質年率10%の成長は、基本的には内需で主導されていたといえます。もちろん設備投資等もありましたが、民間消費の寄与率が約6割でした。それが、オイルショックを経た80年代、そして「失われた10年」の90年代に、消費と輸出がちょうど逆転する形で、民間消費の寄与率が右下がりに、輸出の貢献が右上がりになっていきました。2007年10月に終わった直近の景気拡張は、ある意味ではその行き着いた先といえ、輸出の寄与率が約60%であるのに対して、消費はGDPシェアの60%を占めるにもかかわらず、経済成長への寄与率は30%くらいにとどまっています。

輸出依存型の日本経済は、今回の世界同時不況により世界貿易が縮小する中で、予想を超えた大きなマイナスの影響を受けることになりました。日本と似た輸出依存体質のドイツ、韓国、台湾、あるいはアジア諸国でも同様です。

経済成長とは私たちのエコノミックウェルフェアを高めるためにあるわけですから、設備投資などの投資も中間点のようなものであり、最終的には消費が私たちのウェルフェアを高める一番直接的な項目といえます。そういう意味で、GDPの60%以上を占めている消費の経済成長における貢献が30%、一方で輸出の貢献が60%というのは、どこかおかしいのではないか、もう少し内需が奮ってもよいはずという問題意識を持っています。

今回の危機への対策として、「とにかく財政で下支えをする必要がある」ということで、補正予算の規模などについて議論がありました。中には水準の落ち込み分を全て回復する規模を求める主張もありましたが、財政出動は沢山やれば良いというわけではありません。量的に多くなくとも、高クオリティであることで将来の成長に結びつくような"Wise Spending"ということが1つのキーワードとして挙げられました。

将来的な成長を考えるにあたり、中長期的な日本経済の動きについて見てみますと、少子高齢化の進行は、2005年では現役世代3人に対して高齢者1人であったものが、2030年では2人対1人、2055年では1対1に近づいていきます。これが少子高齢化の現実です。

また、総人口は2005年に約1億3000万だったものが、2055年には9000万人になると推計されています。なお、最近目にした人口予測のデータでは、2100年代初頭の日本の人口は4800万程度と推計されていました。

では、こうした人口減少の中でどういった経済成長があり得るのでしょうか。GDP伸び率を労働寄与度、資本寄与度、TFP（Total Factor Productivity：全要素生産性）寄与度の3つに分解してみると、たとえば60年代では全体成長率11.1%のうち労働寄与度は0.4%で、設備投資や機械や工場など資本寄与度が6.9%、残る3.8%がTFP、広い意味での技術進歩あるいはイノベーションの効果となります。労働の経済成長への寄与度は、イメージよりもはるかに小さいのではないでしょうか。

実際の数値も見てみると、日本の高度成長期とは、おおよそ1955年から1970年くらいまでの15年で、この間の実質GDPの平均の年成長率は10%強ですが、労働力人口の平均的な伸び率は年1.1%です。つまり、経済は10%成長し、労働力人口は1%程度の成長ということで、残りの9%が労働生産性の成長といえます。この労働生産性の伸びは何によってもたらされるかといえば、資本の貢献、TFP・技術進歩・イノベーションの貢献です。具体例を挙げると、駅の改札は20年くらい前までは有人でしたが、無人改札機が発明されたということがTFPの貢献です。さらに、鉄道会社によって無人改札機が駅に敷設されることは設備投資ですから、資本の貢献です。これらにより、駅における労働生産性は格段に進歩しました。こういうことが経済全体で起こる、その影響が圧倒的に大きいということです。

また、これは私の持論ですが、どんなものでも需要が飽和するということが成長の足を引っ張る根源的な要素だと考えています。それを乗り越えるものとして、常に新しいS字カーブを生み出すプロダクト・イノベーションが経済の中で大きな役割を果たしているのではないかと思います。

では、日本経済のどういうところに課題があるのでしょうか。まずはよく言われように、日本の製造業、とりわけ輸出財の生産性は非常に高いが、サービス産業の生産性が大変低いということです。需要がメガトレンドで物からサービスへ流れている一方で、供給サイドではサービス産業の生産性が大変に低いということは、不幸なミスマッチです。国際比較の結果では、サービス産業の生産性が製造業に比べてはるかに低いというのは、日本特有のパターンです。

次に、やらなければならない事が沢山あるということをお伝えする一例として、港湾整備を挙げたいと思います。1980年の世界の港湾ランキングでは、第4位に神戸港、12位に横浜港、18位に東京港と3港入っていますが、2006年にはベスト20に入っている日本の港はありません。東京港がようやく23位です。空港について「ハブ機能」ということがよく言われますが、港についても同様のハブ機能という言葉を使うとすれば、既に現在完了形で、日本にはハブ機能を持つ港は無いといえるかもしれません。こうなった理由は、コンテナ船がここ20年で巨大化したのに対し、着岸可能な埠頭が足りないという、非常に分かりやすい理由なのです。

それでは、これからの日本が目指す将来像と、それに伴って成長が期待される分野を3点挙げます。まずは高齢化を踏まえ、目指すは「健康長寿」社会であり、今後は医療・介護分野での雇用あるいは付加価値の伸びが大きいと思います。2000年代の前半、アメリカの雇用増の圧倒的な部分が医療・介護セクターによって生み出されており、同じことが日本でも起きています。2002年から2007年にかけての5年間における各セクターの雇用実数では、製造業は37万人減、卸売・小売も32万人減、建設業では60万人強も減っているのに対し、医療・福祉が5年間の累積実数で105万人増です。伸び率で見ても5年間で22%ですので、年率換算でプラス4%です。実数でも伸び率でも、既に医療・介護部門が雇用を大きく吸収するセクターになっているといえます。

次に、政府の骨太の方針にも入っていますが、「低炭素革命」に関連した分野が有力です。たとえば、省エネ・新エネ、エコカー、水処理等世界最高の環境エネルギー技術力のさらなる強化、ライフスタイルやインフラの一新による低炭素革命の実施、新「三種の神器」による新たな需要喚起などです。今回の補正で全国の公立の小学校の屋根に太陽光パネルを張り付けることになりましたが、非常に分かりやすくて良いと思います。

また、政府の言葉では「底力発揮」となっていますが、新しい時代に活用できる日本の底力を解き放ち、国民に明るい未来を予感させる重点プロジェクトを実施するということで、農林水産業の成長産業への変貌や、観光大国実現、Jソフトパワーの世界に向けた発信といった分野も伸びていくだろうと思います。