民間企業の研究開発活動が停滞するなかで求められるイノベーション政策とは

わが国におけるイノベーション活動は、わが国の研究開発費の約8割を負担する民間企業が担っていることは良く知られた事実である。そこでまず日本の民間企業のイノベーション活動の現状を概観してみよう。文部科学省科学技術政策研究所が2009年度に行った「第2回全国イノベーション調査」（注1）によると、大学または他の高等教育機関を知識源としてイノベーション活動を行った企業は、画期的なプロダクト・イノベーションを生み出す傾向が高いことが明らかにされている。画期性のあるプロダクト・イノベーションとは、これまで市場になかったような新製品やサービスを企業が生み出すことだ。こうした画期性のあるイノベーションは新たな需要を喚起し、高い付加価値を伴うことから、企業の収益性に好影響をもたらすことも同調査から明らかにされている。新たな需要を創出するようなプロダクト・イノベーションの創出が重要な政策課題となるなか、産と学という2つの異なる領域の知を組み合わせていくことの有用性がしばしば指摘されるが、全国イノベーション調査からもそうした点が浮き彫りにされているといえよう。

産と学との協同の必要性は研究開発費の観点からも論じることが出来る。科学技術研究調査報告によると、2009年度におけるわが国の研究開発費は総額で8.3%減の17.2兆円余りとなっている。とりわけ、わが国の研究開発の8割を占める民間企業においては12.1%という大幅減となった。注目すべきは、民間研究開発費の30%以上を占める自動車や情報・電機産業では軒並み前年比16%以上で研究開発費が減少している点である。研究開発費の4割強は人件費であることから、民間企業で働く多くの研究者人材が配置転換をさせられるなど、従来どおりの研究活動ができなくなっている状況は想像に難くない。昨今の成長国の台頭や円高などでグローバルな競争環境がさらに激化するなかで、輸出を主導する産業が研究開発活動を牽引するといった戦後のイノベーションシステムはもはや立ち行かなくなっているように見える。そのように考えると、わが国のイノベーション活動の受け皿として大学や他の高等教育機関への期待の高まりも理解できるところだ。しかしながら現実を見ると、図のヒストグラムが示すように、大学等と連携してイノベーション活動を行う企業の割合は、これまでのところ2割にも満たないのが現状で、産と学の連携が幅広く行われているとは言い難い状況にある。

依田高典教授（京都大学）と梅田幹雄特任教授（京都大学キャリアサポートセンター）は産学連携がうまくいかない理由は、「学」の側に大きな問題があることを指摘する。わが国の大学院教育ではアカデミックな論文執筆をメインとする研究者の養成が中心であったが、いまこそ産業界で活躍できるような人材育成へと博士課程の教育を転換すべきとの主張につながる。実際に、他国と比較しても実社会を経験した教員・院生がわが国では少ないことから、多くの大学院生は研究を大学でしか行うことが出来ないものと錯覚し、研究を通じて得た知見が広く実社会に役立つような姿をイメージすることができていないように感じられる。現状のように民間企業がポスドクを雇いたがらない理由もこの点に根ざしている可能性があるだろう。

しかし、産業界で活躍できる人材を育成するとはなかなか言い易く行い難き点がある。多くの大学に専門職大学院など実務志向の大学院がいくつも設置されたが、専門職大学院にも、毎年必ず研究者の道にあこがれて進路変更をする学生が存在する。そして今日のポスドクと同様に、そうした多くの学生が就職に苦しむ姿をなんどとなく筆者も見てきた。もちろん企業での実務経験者に大学での教育や研究に関わってもらうことで大学院教育を変革することも可能かもしれない。しかし日本の企業文化に長いこと浸かってきた実務経験者の側も、学生とのコミュニケーションにしばしば大きな障害を感じるようだ。

このように考えてみると、昨今の民間企業の研究開発活動の停滞に対しては、産と学との連携を推し進めるよりも、民間企業に研究開発を行いやすい環境を整えてやることが当面の対処療法として有効だと考えられる。研究開発に対する優遇措置の強化はもとより、複数の企業が共同して研究開発を行って海外需要をも取り込むような事業展開を後押しするような施策も日本経済の活性化に資する。

短期的には新産業の創出や起業の活性化が容易には望めないなかで、民間研究開発の大きな割合を占める自動車や情報・電機産業がグローバル競争に打ち勝つためには、そうした企業が研究開発を絶え間なく確実に行っていける環境づくりが不可欠である。少子高齢化と厳しい財政事情がわが国経済のダイナミズムを窒息させることのないよう、政策対応を期待したい。

図：知識源の利用と画期的なプロダクト・イノベーション

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