田村 暁彦

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田村 暁彦 TAMURA Akihiko

コンサルティングフェロー

政策研究大学院大学教授

RIETIでの活動

研究分野 主な関心領域

インターナショナル・ポリティカル・エコノミー、グローバル・ガバナンス、国際経済法、EU統合、東アジア統合、企業の社会的責任、中国政治経済

学歴

1989年 東京大学法学部卒業(法学士)
1995年 ハーバード大学ロースクール修士課程修了(LL.M.)
2001年 ジョージワシントン大学ロースクール博士課程修了(S.J.D.)

職歴

1989年4月 通産省入省
      (貿易局総務課、貿易局為替金融課、内閣官房内政審議室、工業技術院総務部総務課、米国留学を経て)
1996年6月 - 1997年6月 通産省基礎産業局化学製品課課長補佐 (兼) 同局WTO問題対策室
1997年6月 - 2000年10月 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館書記官
2000年10月 - 2003年6月 経済産業省通商政策局通商機構部参事官補佐 (通商協定担当)
2003年7月 - 2006年3月 WTO法律部法務官 (ジュネーブ)
2005年 - 2014年7月 経済産業研究所コンサルティングフェロー
2006年4月 - 2006年10月 経済産業省通商政策局通商機構部通商法務調整官
2006年4月 - 2008年3月 東京大学公共政策大学院非常勤講師
2006年10月 - 2007年7月 香港大学客員研究員
2007年7月 - 2009年7月 経済産業省通商政策局通商機構部通商交渉調整官
2009年 - 2013年 東京大学政策ビジョン研究センター・シニアリサーチャー
2009年7月 - 2010年11月 経済産業省通商政策局アジア太平洋通商交渉官
2010年11月 - 2011年7月 経済産業省通商政策局経済連携交渉官
2011年7月 - 2014年6月 日中経済協会北京事務所長
2014年7月 - 2016年6月 経済産業省通商政策局国際規制制度交渉官
2014年7月 - 2016年6月 経済産業研究所上席研究員(2016年4月 - 同6月 同研究所総務ディレクターを兼務)
2016年6月 - 2017年7月 経済産業省通商政策局通商交渉官
2017年7月 - 現在 政策研究大学院大学教授

主な著作物

[論文]

中国の経済体制改革と反腐敗-特に国有企業改革を中心とした両者の関係性の考察- [PDF:1.4MB]」(『東亜』2015年7月号)
中国の経済発展パターン転換と日中ビジネス協力」(紀要『立命館国際地域研究』第40号 2014年10月)
中国社会経済システムのバージョンアップと日中間『戦略的互恵関係』の再構築 [PDF:545KB]」(2014年9月アジ研ワールド・トレンド)
改革に邁進する習・李指導部~今次三中全会は長きにわたる改革の出発点~ [PDF:1.7MB]」(2013年10月日中経協ジャーナル)
中国新政権の政策展望 中国の『都市化』政策を考える [PDF:1.3MB]」(2013年6月日中経協ジャーナル)
党大会後の経済改革の行方 [PDF:1.8MB]」(2012年12月日中経協ジャーナル)
現下の日中情勢を受けて、日本経済界は何をすべきか [PDF:760KB]」(2012年11月日中経協ジャーナル)
中国における二つの構造的転換―労働市場の構造変化と都市化の進行―」(2012年8月アジ研ワールド・トレンド)
日中韓FTA-『ポスト“世界第2位の経済大国”モデル』の実現のための我が国FTA政策 [PDF:5.6MB]」(2012年7月日中経協ジャーナル)
米中関係の成熟化という現実-わが国への政策的含意とは [PDF:5.2MB]」(2012年6月日中経協ジャーナル)
重点経済政策の実施可能性に迫る-ある一つの政治経済学的視点から [PDF:5.5MB]」(2012年5月日中経協ジャーナル)
2012年中国の政治経済-経済政策の展望 通商政策と連動した中長期的課題への取り組み [PDF:6.4MB]」(2012年1月日中経協ジャーナル)
『文化体制改革の深化』―六中全会で示された政策的方向性 [PDF:8.1MB]」(2011年11月日中経協ジャーナル)
「APEC2010プロセスの回顧―貿易投資アジェンダを中心として―」(『日本国際経済法学会年報』第20号, 2011年10月)
"'Extrovert Regionalism' -CEPEA portends direction of Japan's New Trade policy-" (JAPAN SPOTLIGHT, July/August 2007)
"Japan Emerges From Its Trade Shell" (Far Eastern Economic Review, May 2007)
東アジア統合-『外向き思考』で地域を包め」、2007年6月5日、日本経済新聞『経済教室』
国際経済秩序の構築:産業界も積極貢献を [PDF:179KB]」、2006年10月16日、日本経済新聞『経済教室』
『コーポレート・フォーリン・ポリシー』の勧め [PDF:96KB]」(第1回日本貿易会賞大賞受賞、2005年12月)
WTO体制:信頼性を回復しネットワーク型統治へ」(日本経済研究センター『欧米研究報告書「世界経済の行方」』2004年1月)
"GATT-Teleological Interpretation of GATT Article III and 'Trade and Environment' Issue" (S.J.D. Dissertation, April 2001)(unpublished)

[翻訳]
グレゴリー・シェイファー「WTO紛争解決システムを巡る「官民パートナーシップ」の形成」(『国際商事法務』33巻8~10号,2005年8~10月)
バージニア・ホフラー「グローバリゼーションと企業の国際的自主規制戦略 [PDF:1.7MB]」(『季刊コーポレートコンプライアンス』第7号 2006年7月)

[その他]
グローバル・ガバナンスの今後-COP21『パリ協定』合意に見る『一筋の光明』-」、2015年12月25日、新春特別コラム:2016年の日本経済を読む
『通商政策2.0』~WTOそしてTPPの次に来るもの」、2015年6月12日、RIETIコラム
RIETIフェローインタビュー」RIETIHighlight 54号(2015年春)
日本人は『ボールの投げ方』からズレている?」、東洋経済ONLINE 2015年02月15日
これからの日本は『CSR』で稼いでいける」、東洋経済ONLINE 2015年02月13日
中国における反腐敗キャンペーンと経済構造改革―国有企業改革を中心に」、2014年8月19日、RIETIコラム
APEC2010における取組み」(東京大学政策ビジョン研究センター政策研究会におけるスピーチ 2010年7月10日)
『新しい通商政策』の必要性」、2008年6月10日、RIETIコラム
企業のエネルギーを国際交渉の突破力に [PDF:699KB]」(インタビュー 三井物産戦略研究所 World Compass2006年2月号)