諸問題の解決の鍵を握る政治

改革開放以来30年間、中国は、富、自由、対内・対外開放の三つの面で大きな成果を収めた。これは、政治面で毛沢東時代の束縛が解かれたことと大きく関連する。実際、今日の中国が直面している諸問題――道徳の低下から発展の道筋まで、すべては政治と関係しており、問題の解決は、国民に政治の権利を与え、法治に基づいてすべての国民の平等と自由の権利を守ることができるか否かにかかっている。

改革開放の30年間、中国の上げた成果は主に経済面に現われている。むろん政治面でも大きな変化がある。そうでなければ、経済面の成果も実現できない。筆者は、改革開放の最大の成果は何かと聞かれたことがある。三つあると答えた。

第一に、富の大幅な増加である。これは周知のことだ。

第二に、個人の自由度が大きく向上した。今日の若者は、改革開放前の中国人がどれほど自由でなかったのかを知らないかもしれない。着るものの自由がない、仕事を探す自由がない、金を稼ぐ自由がない、旅行の自由がない、考える自由がない。新中国の初期にこのような言葉がある。「古い社会は人を鬼に変え、新しい社会は鬼を人に変える」、「国民党は人を鬼に変え、解放軍は鬼を人に変える」。しかし、改革開放前、この「人」にはあまり自由がなかった。今はどうだろうか。仕事を探す自由があり、幹部になることも、公務員試験を受けることも、政府の仕事をやめて一般企業で働くことも（いわゆる「下海」）、自分で露店を出すことも、何でもできる。外資系企業に行ってもいいし、海外に行ってもいいし、旅行の自由がある。今は、誰でも出国できるが、改革開放前は審査・許可が必要で、許可をもらうために一年はかかった。また、買い物の自由もなく、物不足のため何でも配給用の切符が必要であった。いまはお金があれば、ほとんどなんでも買える。このように、中国人はだいぶ自由になった。このことは非常に重要である。

第三に、対外の開放である。中国は世界貿易機関（WTO）やほかの多くの国際機関に加盟を果たし、国際機関における役割が大きくなっている。1840年に中国人が近代化を求めるようになってから、西側に学ぶかどうかが重要な問題であった。この問題は、いまはほぼ解決されている。われわれは西側に学ぶことを決めたのだ。多くの法律は西側のものをそのまま取り入れ、人民代表大会や、裁判所、弁護士、証券監督管理委員会、銀行業監督管理委員会、憲法など多くの重要な概念は西側から輸入した。筆者が言った「ほぼ解決」、つまりまだ完全に徹底的に解決されていないという点について、疑問を持つ人がいる。だが筆者は、自由平等のような問題について、与党は今でも手綱を緩めていないことを指摘したいのである。中国では、自由は多かれ少なかれ資産階級の主張だと思われている。われわれは憲法や、法治、人権について意見を言うようになったが、本音を言っておらず、ぎこちなさが残る。確かに、今日はすでに毛沢東時代と比べて大きく進歩しているが、それでも、われわれが西側に学ぶことにまだ課題が残されていることを強調したい。

では、なぜ今日の中国はまだ問題を抱えているのか。一党体制の下では、経済面で成果を上げることができても、ある突出した矛盾が存在している。それは、政治の権利はごく少数の人のためのものであり、この少数の人たちの利益が膨大な国民の利益と相反しなければ無事に過ごせるが、相反すれば、国民の利益がなくなり、為政者のみの利益になることである。これについてはたくさんの例がある。ひとつは、すべての高級幹部はほとんど共産党員であるが、憲法にはこのような規定が載っていない。なぜ少数の党員しか統治できないのか、なぜ党外の人は幹部になることができないのか。

また、たとえば汚職の取締りである。統治者を取り締まれば、たいへんなことになる。純粋で事情がよく分からない人は、共産党を手伝って汚職を取り締まるのはいいことではないかと考えるだろう。しかし、本当に実行したら、愚かさの極みである。最も典型的な例は、周正毅（上海閥に近い上海一とされた大富豪）事件（注）を摘発した上海の鄭恩寵という弁護士の例である。周正毅は16年の刑を言い渡されたが、鄭も国家機密漏洩の罪で数年の刑を科された。このような例は数え切れない。統治者の利益に触れてはならない。汚職を取り締まるとき、上海市のトップであった陳良宇のように、統治者も取り締まりたい相手であればいいが、彼らが取り締まりたくない相手であれば、面倒なことになる。このような例が多いことは、少なくともこの政治の権利をまだ完全に国民に与えていないことを物語っている。金持ちになることや富を創造することは許され、とても自由になった。しかし、そこには限度があり、統治者の利益と相反してはならないのだ。したがって、中国と先進国との違いはまさにこの点にある。

ただ、この問題は簡単には解決できない。これは共産党だけの問題ではなく、中国の文化伝統や歴史と深くかかわっている。このため、共産党が国民に政治の権利を与えれば、問題がすぐに解決され、中国が民主化するということにはならない。中国では、上下関係は伝統的な皇帝と臣民の関係に強く影響されており、短期間に変えることが極めて難しく、すでに数代にわたって努力している。ただ今日、この変化は加速、拡大している。権利を守る様々な活動や、インターネット上の意見、新聞報道などは、国民を教育し、政府を教育する過程のひとつで、多元的な駆け引きを通じて、民主と法治の意味が理解されるようになりつつある。

「法治」を言うのは簡単だが、実施するのはとても複雑なことである。世界中に（真の）法治の国はとても少ない。インドは民主国家であるが、法治の国と筆者は思わない。ひとつの裁判を行うのに十数年もかかり、これは法治がないのと同じで、このような裁判は何も役に立たない。遅れてくる正義は正義ではない。インドのような民主はないほうがましだ。中国には民主がないが、インドよりも経済がうまく行っている。インドにはまだひもじさに耐える人がいて、路上に飯を求める乞食がいる。中国にも乞食がいるが、ご飯ではなく、お金がほしいのだ。北京の乞食にパンを与えても、もらってくれない。インドの乞食は飯、食べ物がほしい。なぜ食べ物がほしいのか。お腹が空いているからだ。ニューデリーには飢饉の問題があるが、中国にはない。これは大きな違いだ。筆者はインドに二度行ったことがあり、中国に比べて貧富の格差が大きいと感じた。インドには民主があるが、民主の悪い面を発揮しており、良い面をあまり発揮しておらず、民族や宗教のような紛争が解決されていない。民主は一種の生活様式であるが、インドにはこのような様式がなく、表面的な選挙しかない。結局、昔戦っていた者は今でも戦っている。インドの暗殺は、マハトマ・ガンジーや、ネルーの娘インディラ・ガンジーなど、相次いでいた。中国も民国時代の初期に暗殺があったが、その後なくなった。文化大革命で多くの人が命を落としたが、暗殺はなかった。現在、与党内でどれほど意見が分岐し、矛盾しても、暗殺は企まない。暗殺を起こしたら大変なことになる。この世界は破壊してはならないという理屈は統治者も理解している。趙紫陽は権力闘争で負けても、政権の座から降りても、迫害を受けず90歳過ぎまで生きていた。これは進歩である。中印の違いから、筆者が強調したいのは、経済の進歩は最も重要であるということだ。経済が進歩してこそ、国民は民主・法治のような問題を考えるようになる。食べるものさえままならない状況では、人々はそのような問題を考えるゆとりはない。

中国社会の核心となる価値観をどのように再建すべきだろうか。まずこの価値観は全世界に受け入れられる普遍的な価値観であるべきだ。中国の特色は少しあってもいいが、基本的には普遍的なものである。では、普遍的な価値観とは何か。平等、自由は最も基本であり、その他のことは二の次である。この点について、中国では上と下の認識が一致していない。特に上層部はまだ完全には分かっていない。今日の中国において道徳が低下しているという人がいる。本当に道徳が低下しているならば、政治と関係する。中国の政治は、「ウソの政治」で、いつもウソを言っているのに、どうして道徳が良くなるのだろうか。温家宝はみんなに本当のことを言うように求めた。本当のことを言うのは無論重要である。では、上が手本として先に本当のことを言うべきだろう。しかし、中国の多くのことについて、上は公然に本当のことを言えない。本当のことを言う環境がない、あるいはもっと正確に言うと、本当のことを言うように奨励される環境でないからだ。このような状況では、本当のことを言えといわれても、誰が言えるのだろうか。このように、道徳と信用の欠如や詐欺などは政治と密接に関連する。

無論、与党自身が過去を断ち切ることがいかに難しいかはわれわれも分かっている。たとえば、60年代に現われた誇大報告の風潮のときのことである。当時は、誇大報告しなければ、攻撃される恐れがあり、みんなが誇張した。結局、問題が解決できないほどまで深刻化し、そして3000万人の餓死者という大きな代償を払ってやっと是正された。はじめから本当のことを言えば、これほど多くの人が死ぬことはなかったろう。8年間の抗日戦争で死んだのは2900万人だから、誇張やウソの教訓はとても重い。

したがって、道徳の低下は政治と関係する。政治が良くならなければ、道徳も良くならない。もしある外国の大統領がウソを言ったら、退任しなければならない。みんなが大統領を見ている。国のイメージを代表している者は、ウソをつくわけにはいかないのである。

政治が良くなれば、ほかの問題は問題でなくなる。環境も問題でなくなる。中国が歩んできた、先に発展して後で改善するというのは正しい道である。先に発展を果たしたことで、今は人材も技術もすでに持っており、決意できれば、改善ができる。汚染物を出す工場を閉鎖しても、せいぜいGDPの数%の損失だけである。経済成長率は十数%に達しているので、2～3%を環境対策に分けても難しいことではない。まさにこのような条件を備えているため、経済問題は大きな問題でなく、エネルギー問題も問題でない。環境問題は確かに問題だが、解決の方法と能力もあるので客観的な面に問題があるのではなく、問題は決意できないことにある。

したがって、中国の発展モデルに問題があるとの指摘に対し、筆者は、もし問題があるとすれば、結局、政治と関連すると考えている。なぜかというと、例えば、2007年の11%の経済成長に対して、税収が30%増と急増した。物価は急上昇しているのに、政府支出は制限されず、一般の国民にはそれを監督する権利がなく、国民のお金で車を買い、豪華なビルを建て、海外旅行に行く。中国の場合徴税していることを一般の納税者に知らせない。実際には、電話するたびに徴税され、スーパーマーケットで買い物をしてレシートが印字されるたびに徴税される。水道料金、電力料金などにも税金がかかっている。タクシーに乗るにも税金がかかる。外国では、政府は納税者に対し、価格がいくらで、税金がいくらだとそれぞれの金額を知らせている。

むろん、経済発展モデルだけをみると、中国は徐々に変化している。以前は安価な労働力に依存していたが、今は技術や分業への依存に変わりつつある。こうして労働力の価格も急速に上昇する。ここ約十年間、中国は急速な技術進歩を遂げている。ひとつの例を挙げよう。中国の航空旅客輸送の安全性は世界一で、このことは技術がとても良いであることを示している。この安全性とは、ハードウエア、ソフトウエア、人員、品質、規律などが含まれた総合的な指標であり、どこか一箇所でも問題が発生すれば安全性は崩れてしまうのである。この例は、中国としてもやる気があればうまくやることができることを表す。中国の炭鉱はよく死者を出すが、それは管理する人がいないからだ。飛行機は管理する人がいる。中国は技術に頼って稼ぐ段階に来ており、ますます多くの複雑な製品を生産するようになった。平和的で開放的な環境があるからこそ、国民は自ら研究し、そして向上することができるのである。政府による呼びかけなどは必要ない。中国の経済発展モデルは、徐々に技術と分業に基づいて稼ぐモデルに移行しており、従来の安価な労働力に基づいた発展モデルは徐々に生産コストの安いインド、バングラディシュ、ベトナムなどの国に譲りつつある。

もし「発展モデル」が経済発展モデルだけを指すのではなく、国の発展の道を指すのであれば、政治の変化は前提であり、基本である。

調和のとれた社会（「和諧社会」）の構築について筆者は全く賛成である。調和の問題は利益の分配にかかわる問題である。一部の人は、調和とはグローバル化と民族化との間、伝統と現代との間のバランスをとることだと言っているが、これは間違いである。本当に求められるのは、各人の利益が保護されることである。これは調和の取れた社会を実現するための前提条件である。考えてみてほしい。グローバル化があって、伝統があって、発展があっても、自分の利益が保護されず、他人に侵害されても告訴できず、裁判所に行っても受理されなければ、人々は苦情を訴え、デモするしかない。そうすれば、社会の調和もなにもなくなる。また、多くの人々が法律を守らなければ、調和の取れた社会は実現できない。このため、調和の問題は実際、法治の問題と言える。調和はすなわち法治である。そして、利益は法治に基づいて分配されるべきである。