執筆者 | 中西 穂高 (帝京大学) /坂田 淳一 (東京工業大学) /鈴木 勝博 (早稲田大学) /細矢 淳 (早稲田大学) |
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発行日/NO. | 2013年10月 13-P-019 |
研究プロジェクト | 地域活性化システムの研究 |
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概要
立地企業の中で地域資源を活用する企業の割合、立地企業の取引関係、地元資本企業と県外資本企業の比率などの企業特性は地域によって大きく異なっている。立地企業のこうした特性は、当該地域の活性化に大きな影響を与えることが予想される。本稿では立地企業の特性に対応した地域活性化方策を明らかにするため、全国各都道府県に立地する製造業を中心とする企業のこれらの特性に関してクラスター分析を行い、都道府県を、(1)県外資本ドミナント型、(2)一次産品活用型、(3)地元資本ドミナント型、(4)中間型、の4グループに分類した。このうち県外資本ドミナント型は、東北地方と大都市周辺部に多く見られ、誘致企業を中心とした経済を形成している。一方地元資本ドミナント型は瀬戸内地方を中心とした地域に見られ、概して良好な経営状況にある。この分析手法を福島県の3地域(浜通り、中通り、会津)に当てはめると、浜通り、中通りは県外資本ドミナント型に、会津は地元資本ドミナント型に分類できる。この結果は、会津地方の今後の地域資源を活用した発展可能性を示すとともに、同じ福島県であっても浜通り、中通りと会津では異なる活性化方策が有効であること示唆している。