コモンズとしての電波
ディジタル無線技術と電波政策

現在の免許制による電波行政は、20 世紀初頭にラジオ局を規制するためにできた制度を踏襲しており、インターネット時代に適合していない。無線インターネットやソフトウェア無線などの次世代の無線技術は、周波数を広く共有することによって、電波が「稀少な資源」だという免許制の前提をくつがえした。本章では、免許の代わりに売買可能な「電波利用権」を配分し、伝送をIP に統一してサービスは全面的に自由化する新しい電波政策を提案する。最終的には、電波は公共財として一定の基準さえ守れば自由に使えるようになることが望ましい。