製品価格・品質と生産性：輸出の決定要因の再検討

産業・企業生産性向上プログラム (第三期：2011～2015年度)
「日本企業の競争力：生産性変動の原因と影響」プロジェクト

少子高齢化により国内市場の拡大が望めないわが国では、新興国の経済成長の取り込みが、今後の成長機会を確保するための重要な戦略として位置づけられている。中小企業では海外に生産拠点を設けるほどの余力がない企業が多いため、輸出による海外市場アクセスが重要視されている。以前から企業の輸出の意思決定において生産性が重要な決定要因の1つであることが指摘されてきた。しかし、近年では、その説明力という観点からは、生産性だけが輸出の決定要因ではなく、他の要素も重要であると指摘されるようになってきた。最近の研究では、生産性以外の要因である金融制約や海外市場に関する情報のスピルオーバー、生産性の構成要素である価格や品質、マークアップの重要性が指摘されてきている。

本研究では、生産性の構成要素である製品品質の違いに注目して輸出の意思決定の分析を行う。具体的には、経済産業省「工業統計調査」の調査票情報を使用し、Kandelwal (2010)、ならびにSmeets et al. (2014) に倣ってBerryタイプの需要関数を計測し、工場・品目レベルの製品品質指標を構築し、輸出行動との関係を分析するものである。分析対象は、わが国製造業の食品製造業の醤油、味噌、果実酒、清酒、焼酎、緑茶の6品目である。わが国の製造業企業では、機械製造業などで高い国際競争力を持つ企業が存在し、比較的小さい企業でも輸出を行う企業が多数存在するが、食品製造業はどちらかというと内向きの産業であった。しかし、近年、世界的な日本食ブームの影響もあり、とりわけ、上記で列挙した品目の輸出が拡大しているといわれている。一方で、食品製造業の上記品目を生産する企業は比較的規模の小さい企業が多いことから、グローバル展開には資金的なハード面、あるいは海外市場に関する情報などのソフト面の両面で海外市場アクセスに課題を抱えている企業も多いといわれている。近年、こうした企業を支援するためのさまざまな施策が実施されており、政府は「クールジャパン」戦略として海外進出を希望する企業のサポートを行っている。よって、これらの品目の輸出動向に関する分析には大きな政策的な意義があると考えられる。

分析の結果、輸出事業所のほうが、製品単価が高く、また、品質の高い財を生産していることが確認された。また、輸出の意思決定においては、企業規模に並んで製品品質が重要な役割を果たしていることが明らかとなった。労働生産性の役割についても検討したが、労働生産性と製品品質を同時に推計式に加えると、労働生産性は有意性を失うことから輸出の意思決定においては製品品質がより重要な役割を果たしていると考えられる。また、各事業所を、その市場シェアと製品品質の相対的な大小関係からグループ分けを行うと、多少市場シェアが小さくとも製品品質が高い事業所も活発に輸出を行っていることが明らかとなった。この点を図示したのが図1である。この図では、市場シェアと製品品質が中央値よりも小さい事業所を基準としたときに、1）市場シェアは中央値より大きいが製品品質は中央値より劣る事業所、2）市場シェアは中央値より小さいが製品品質は中央値より大きい事業所、3）市場シェアも製品品質も中央値よりも大きい事業所で、輸出確率がどの程度異なるかを比較している。3）のグループの輸出確率が高いのは当然の結果であるが、2）のグループは3）のグループに続いて輸出確率が高く、規模で劣っていても品質が高ければ輸出する確率が高いことがわかる。

図：市場シェア、製品品質と輸出確率

こうして得られた分析結果を踏まえ、輸出促進のための施策のあり方を考えてみたい。たとえば、輸出を志す企業に何らかの支援を行おうとするとき、たしかに規模（市場シェア）が大きく品質の高い企業を支援するのが無難な施策である。しかし、そうした企業の多くはすでに海外市場にアクセスしている可能性も高い。よって、今回の分析結果を踏まえて輸出促進策の対象企業を考えるとすれば、現時点で輸出を行っていないが規模が小さくとも品質の高い企業を、その対象とすることに意義があると考えられる。