プロジェクトリーダー：森川 正之 (理事・副所長)

世界経済危機、東日本大震災という2つのショックを経験した日本経済にとって、企業業績の回復が急務となっている。一方、欧州経済危機、中国経済の成長鈍化など経済の先行きへの不透明感が高まっている。また、政権交代や与野党対立等に伴って、税制・社会保障制度、労働市場制度、企業の投資判断や人事・労務戦略に影響する様々な制度・政策に対する不確実性が、企業の積極的な経営を阻害する要因となっているとの指摘がある。

こうした状況を踏まえ、業況や経済の先行きに対する見通し、制度・経済政策の不透明性が経営に与える影響等について実態を把握するために、上場企業を対象としたアンケート調査を実施した。

調査対象

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場する1部、2部の全上場企業2,309社

調査手法

郵送調査

実施時期

平成25年(2013年) 2月〜3月

有効回答数

294社（12.7%）

主な調査項目

• ① 業況と今後の見通し
• ② 日本経済の見通し
• ③ 先行きの不確実性・経済政策と企業経営との関係

実施会社

株式会社 インテージリサーチ